令和５年中小企業実態基本調査報告書（令和４年度決算実績） 令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

この報告は、中小企業基本法第10条の規定に基づき中小企業庁が実施した令和４年度決算実績に関する中小企業実態基本調査について書かれた報告書である。本調査は平成16年度から毎年実施されており、中小企業の財務面や経営面の基礎的データを産業別・規模別に把握し、中小企業政策の企画・立案・実行のための基礎資料として活用されている。調査範囲は建設業から製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）まで幅広い業種を対象とし、母集団企業数は3,021,879企業に及んでいる。調査は令和５年６月１日現在で実施され、約11万社を標本として標本調査を行った結果、有効回答数は45,723社、有効回答率は41.7％となった。調査内容は従業者数、資産・負債・純資産、売上高・営業費用、設備投資とリース、事業承継、海外展開と輸出、研究開発、受託・委託、取引金融機関、経営指標など多岐にわたる項目を網羅している。特に注目すべき結果として、中小企業法人企業の経営指標では自己資本当期純利益率が10.32％で前年度より2.03ポイント上昇し、売上高経常利益率も4.29％で前年度より0.04ポイント向上したことが示されている。また財務の安定性を示す自己資本比率は41.71％で前年度より1.57ポイント改善し、総資本回転率も1.00回で前年度より0.02ポイント上昇している。これらの指標は中小企業の経営状況が全体的に改善傾向にあることを示しており、効率性、収益性、安全性の各面で前進が見られる。