令和5年度地域DX促進環境整備事業（産業用地確保にかかるソフト支援事業）調査報告書

この報告は、令和５年度地域ＤＸ促進環境整備事業における産業用地確保にかかるソフト支援事業について書かれた報告書である。国内製造業の生産体制強化や国内回帰による新規立地・設備投資が加速する中、企業ニーズに合った産業用地不足により企業の立地見送り事例が生じており、全国の都道府県・政令指定都市を対象としたアンケート調査において、今後供給可能な産業用地について既に枯渇している又は３～５年以内に枯渇が見込まれる自治体が大半を占めることが判明している。一方で、一部自治体では過去の産業用地造成から相当の時間が経過し、現行体制での造成ノウハウが不足している事例や、企業の進出ニーズを受けて新たに用地造成に着手する事例も出てきている。産業用地造成にあたっては、都市計画などの各種関係法令、関係機関や関係部署間との交渉など、段階を追って多様な知識や調整が必要となるものの、同様の課題を抱えている自治体間での過去の成功事例に関する情報共有が十分になされていない。このため、産業用地造成における手続き上のフローや関係法令の整理、過去の成功事例等をまとめたガイドブックを作成・公表することで、産業用地造成における自治体担当者の業務遂行の円滑化を図ることを目的としている。また、工場立地法に基づき行う工場適地調査の結果を「Jビジネス土地ナビ」に公表しているが、認知度が低く、土地ナビに情報を掲載している自治体からは広報強化を求める声が上がっているため、土地ナビの認知度向上のためにガイドブック作成にあたり収集した成功事例や、新たな企業誘致戦略でＰＲしたい土地を持つ自治体等に対するインタビュー記事などのコンテンツを掲載し、ソフト面での機能強化を図っている。