令和５年度産業経済研究委託事業（花粉症に係る影響等の調査）調査報告書

この報告は、花粉症に係る影響等の調査について書かれた令和５年度産業経済研究委託事業の報告書である。政府が令和５年４月に「花粉症に関する関係閣僚会議」を発足させ、令和７年度までの３か年で発生源対策・飛散対策・発症暴露対策などの取り組みを進めている中、経済産業省では花粉対策に資する商品に関する認証制度について、関連業界と連携した消費者への認知拡大や認証取得製品の普及推進に取り組んでいる。本調査事業では、花粉症という社会問題の解決という社会的要請を踏まえ、花粉症対策に資する製品・サービスの認知拡大を目的とした広報活動を行うとともに、今後の花粉症等に対する具体的な政策的支援に資する結果を得ることを目的としている。主な調査内容として、花粉対策に資する商品の認証制度や認証取得製品についての普及啓発活動を企業・団体や個人を対象として実施している。具体的には、SNS・ポスター・チラシなどを活用した広報や、一般市民が花粉症対策商品を身近に感じられる体験提供および関心向上を目的としたイベントを都内近郊にて実施した。令和６年２月２３日にフーハ東京で開催されたイベント「もっと知ろう！花粉症対策のこと」では、タレントの優木まおみさんと日本医科大学大久保教授によるトークショーをはじめ、JAPOC会員企業によるステージプレゼンテーション、抽選会、各種展示を実施した。来場者の約75％が花粉症患者であり、女性が約65％を占め、30～50代がボリューム層となった。また、健康経営度調査を用いた分析では、花粉症対策に取り組む項目数が多いほど離職率が低くなることが明らかとなった。特に花粉症に合わせた柔軟な働き方を認めている企業では離職率が0.7％低く、在宅勤務制度を導入している企業でも同様の効果が確認された。