令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に係る調査事業） 調査報告書 概要版

この報告は、経済産業省が令和5年度に実施した太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援に関する調査事業について書かれた報告書である。

本事業は、「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」の実現に向け、太平洋島嶼国の社会課題を日本企業の技術・ソリューションによって解決する可能性を調査することを目的として実施された。世界の分断・二極化が進む中、グローバルサウスの持続可能な成長には同志国の連携が重要であり、太平洋島嶼国の経済発展に向けた民間活力の活用を検討している。

調査対象として、太平洋島嶼地域14か国の経済概況を調査し、地域・経済規模・開発可能性・日本企業の関心度の4つの指標からパラオ、パプアニューギニア、フィジー、サモアの4か国を詳細調査対象として選定した。これら4か国における優先度の高い社会課題テーマとして、農林水産・食品加工、電力・エネルギー、インフラ・建設、観光、保健・医療などの分野が特定されている。

2023年7月に国内で「太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援イベント」を開催し、政府機関、国際機関、島嶼国関係者、日本企業間でのネットワーキングと情報交換を実施した。続いて2024年2月には、選定された12社の日本企業が現地に渡航し、各国の政府機関や民間団体との面談を通じてビジネス展開に向けた具体的なディスカッションを行った。

調査結果から、日本企業が太平洋島嶼国でビジネス展開する際の主要な課題として、現地情報不足、収益性確保の困難、人材育成、現地パートナー確保、法整備の不備が明らかになった。これらの課題に対し、投資誘致機関との関係強化、太平洋諸島センターとの連携、アドバイザー制度の設立、現地パートナー紹介事業の支援、ODAを活用した法制度整備支援などの具体的な支援策が提言されている。本調査は、令和6年度開催予定のPALM10の成果につなげることを目指している。