令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

この報告は、省エネ法のトップランナー制度における特定エネルギー消費機器の現状分析について書かれた令和５年度の調査事業報告書である。本事業では、2023年度に目標年度を迎える磁気ディスク装置の報告徴収事前準備と、2022年度に目標年度を迎えた小型貨物自動車および電子計算機（クライアント型）の報告徴収分析を実施した。磁気ディスク装置については、過去の報告徴収調査票を参考に新たな調査票を作成し、区分ⅤとⅥの出荷台数要件や基本筐体と拡張筐体の組み合わせに対応した記載方法を整備した。また、製造事業者等の送付先リストを作成し、基準策定時の背景や省エネ技術の導入状況、将来の基準策定における検討事項を整理した。小型貨物自動車の分析では、機器全体の達成率が101％となり、2012年度実績値から約26.3％の燃費改善を達成したことが確認された。ハイブリッド自動車で大幅な達成率向上が見られる一方、手動式変速装置や重量の大きい車種では達成率が低い傾向が判明した。電子計算機については、全体の達成率が128％となり、2015年度のトップランナー値から4.7～32.7％の改善が区分別に確認された。報告徴収調査では問合せ窓口を設置し、延べ19件の問合せに対応した。今後の基準策定に向けては、出荷台数の多い区分での達成率向上、電動化の推進、CPU の半導体プロセス改善による省エネ効果、GPU性能向上に伴う課題などが重要な検討事項として整理された。