令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）報告書

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業の一環として、トップランナー制度の見直しに向けた調査について書かれた報告書である。主要な調査内容として、業務用エアコンディショナー、変圧器、スイッチング機器、家庭用蓄電設備、ガス温水機器の次期目標基準値検討や、電気需要最適化に資するDR対応機能に関する調査、自動車におけるエネルギー性能評価方法の調査、小売事業者表示制度に関する調査が実施された。変圧器については2026年度を目標年度とする次期基準が策定され、基準負荷率や目標基準値算定式が確定したが、柱上変圧器の現状把握も行われた。エコキュート、業務用・家庭用エアコンについて、DR制御の仕組み、現状、課題が整理され、需給調整市場、容量市場、卸電力市場への活用可能性が評価された。エコキュートでは制御方式によってコストと便益が異なり、機器メーカサーバ経由の制御が費用対効果の面で優位である結果が示された。エアコンについては、業務用で年間約2,300～5,400円程度の収入が期待される一方、家庭用では現状の条件下では費用を上回る便益は得られにくいことが判明した。DR活用拡大には、機器間の相互運用性向上、通信規格の標準化、機器側制御との協調、需要家利用状況に応じた制御、適切な計量方法の確立などの課題解決が必要である。小売事業者表示制度については、統一省エネラベルの活用状況調査が実施され、表示率や課題が明らかにされた。