令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（水素等の政策立案に係る調査・分析等事業）成果報告書

この報告は、令和5年度に実施された水素等の政策立案に係る調査・分析等事業について書かれた報告書である。本事業では、日本のカーボンニュートラル実現に向けた水素政策の検討材料として、国内外のデータ収集及び分析を行った。主要な分析内容として、余剰電力量を活用した水素製造可能量の算定、海外各国の水素戦略・支援制度の動向調査、世界の水電解装置導入実績の把握、最新の水素関係動向の情報収集が実施された。余剰電力量の分析では、第6次エネルギー基本計画等の公表値をもとに独自のシミュレーションモデルを用いて算定し、2030年度と2050年度のシナリオを設定した。分析結果によると、2050年度では全国で約1223万トンの水素製造可能量が見込まれ、特に北海道や九州などの地域で出力制御率が高く、水素製造の有望な候補地となることが示された。海外の水素戦略調査では、米国、EU、ドイツ、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、台湾、インド、中国などの主要国・地域の政策動向を詳細に分析した。各国とも水素を脱炭素化の重要な手段として位置づけ、大規模な投資や支援制度を導入している。米国では超党派インフラ投資法により95億ドルを投資し、地域クリーン水素ハブの設立を推進している。EUではREPowerEUにより2030年に2000万トンのクリーン水素導入を目標とし、IPCEIや欧州水素銀行などの支援制度を整備している。世界の水電解装置導入実績については、2023年に初めて1GWを超え、特に中国と欧州が導入の大部分を占めることが確認された。しかし、多くのプロジェクトで遅延やキャンセルが発生しており、資金調達やオフテイカーの確保などの課題が明らかになった。