令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

この報告は、軽油価格および石油製品価格の調査について書かれた報告書である。令和5年3月から令和6年3月にかけて、資源エネルギー庁による軽油インタンク納入価格調査の結果が示されている。軽油価格は月次で変動を続け、全国平均では3月の121.5円から8月の134.9円まで大幅に上昇し、その後9月から10月にかけて大きく下落している。地域別では九州・沖縄局が最も高い価格水準を維持し、四国局が比較的低い価格となっている。また、A重油納入価格調査では大型ローリーと小型ローリーでの納入価格が調査され、大型ローリーが全般的に安価である。民生用灯油価格調査では、店頭価格と配達価格の両方が調査対象となり、配達価格が店頭価格より高い水準となっている。これらの調査は石油情報センターが実施主体となり、消費税を含む価格と含まない価格が明確に区分されている。価格変動の要因として国際原油価格の動向や為替レートの影響が考えられ、地域間格差は流通コストや競争環境の違いによるものと推測される。軽油引取税が含まれるが消費税は含まれない表記方法が統一されており、調査の透明性と比較可能性が確保されている。