令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査）調査報告書

この報告は、家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査報告書である。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成目標が設定され、そのうち家庭部門では1,200万klを占める重要な要素となっている。特にエネルギー小売事業者による一般消費者への省エネ情報提供により56万klの省エネ達成が期待されており、更なる取組強化が必要な状況である。このため、一般消費者と直接接点を持つエネルギー小売事業者等による情報提供を促進する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」が2022年度に本格運用を開始された。2023年度は、小売電気事業者89者、都市ガス小売事業者76者、LPガス小売事業者11者から報告様式の提出があり、事務局にて採点を実施した後、評価委員会において議論を行い各社の評価を確定させた。評価結果として、小売電気事業者では★5事業者が30者に増加し、2022年度の21者から大幅に増加した一方、低評価事業者の制度参加率低下が課題となった。都市ガス小売事業者では提出事業者数が41者から76者に大幅増加し、★5獲得事業者も14者となった。LPガス小売事業者では初めて★5獲得事業者が1者登場したものの、全体として低調な評価結果となった。契約件数30万件超の大規模事業者は約8割が★5を獲得している一方、30万件以下の中小事業者については評価結果が幅広く分布しており、事業規模による格差が明確となった。2024年度の運用改正として、評価基準の明確化や★5獲得事業者への継続的なインセンティブ付与方法の検討が行われ、満点獲得事業者の可視化による競争促進策が導入された。また、ベストプラクティス集の更新により、属性情報を活用した類似世帯比較や上げ・下げディマンドリスポンス、非化石エネルギー転換支援サービスなどの先進的取組事例が追加された。