令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（「物流の２０２４ 年問題」等に対応した物流効率化推進に関する調査研究）調査報告書

この報告は、「物流の2024年問題」に対応した物流効率化推進に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省が令和5年度に実施した本調査は、働き方改革関連法の施行により2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることによる物流業界への深刻な影響に対応するため実施された。人口減少に伴う労働力不足が深刻化する中、物流における需要と供給のバランスが崩れつつあり、燃料価格高騰による輸送経費増大も相まって、更なる物流効率化が急務となっている。政府は2022年9月に「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を設置し、2023年2月の中間取りまとめを経て、同年8月31日に最終取りまとめを公表した。最終取りまとめでは「荷主企業や消費者の意識改革」「物流プロセスの課題の解決」「物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備」の3つの政策を取りまとめ、6月には「物流革新に向けた政策パッケージ」および「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表した。調査では物流規模把握に適する指標として「輸送重量」が選定され、物流規模の大きい荷主企業の分析も実施された。また、物流業務の効率化・合理化を実現するため、国内の物流デジタルサービス30件について調査を行い、バース予約システム、輸送管理システム、動態管理システムなど多様なサービスの実態を把握した。これらのデジタルサービスは荷待ち・荷役時間の削減や積載効率の向上に効果があると期待されている。