令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（道央圏におけるカーボンニュートラル推進自治体勉強会及び再エネ・水素等導入調査の実施）最終報告書

この報告は、令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業として道央圏におけるカーボンニュートラル推進について書かれた報告書である。2050年カーボンニュートラル達成に向け、北海道は再生可能エネルギー導入の高いポテンシャルを有しており、カーボンニュートラル推進の要地として注目されている。しかし系統容量や調整力不足等の課題から再エネ・水素導入が進んでいない現状がある。本事業では北海道内企業・自治体等のカーボンニュートラル推進を目的として、水素利活用について検討するTSH WG2向けの情報提供や道内での水素・アンモニア関連プロジェクト分析を実施した。道内3,004の企業・団体を対象としたアンケート調査では145事業者から回答を得て、水素利用機器を導入している事業者は13社、導入検討中の事業者は14社、関心を持つ事業者は88社となった。利用形態ではFCVが最も多く、関心が無い理由としては「取り組んだ結果のメリットが不明瞭」が最も多かった。道内事業者へのヒアリングでは、製造業や小売業では省エネ取組が中心だが一部でPPAを活用した電源の再エネ化が進められている。水素利用については検討すらされていない場合が多く、経済性やサプライチェーン構築、設備の性能・安全性への不安が課題となっている。道央圏21都市における再エネ・水素需要推計では、2050年における再エネ需要は139億kWh、水素需要は142億Nm3と想定される。一方で再エネ電力の供給ポテンシャルは710億kWhあり、2050年の電力需要を除いた余剰電力を水素製造に利用した場合、水素供給ポテンシャルは103億Nm3となる。これは2030年の水素需要は賄えるが2050年には約39億Nm3不足する計算となった。