令和５年度産業経済研究委託調査事業（我が国の投資事業有限責任組合の在り方に関する調査）調査報告書

この報告は、我が国の投資事業有限責任組合（LPS）の在り方について書かれた調査報告書である。

近年、国内事業者の事業活動を巡る環境が大きく変化している。特に資金調達方法の多様化として、Web3.0関連事業を中心に暗号資産を用いた資金調達が拡大しており、従来の株式や債券と比較して発行や移転が容易であることから、アーリーステージのスタートアップや機動的な資金調達に利用される傾向がある。また、国内事業者のグローバル展開が進展し、より大きな事業拡大を見据えて海外市場をターゲットとする企業が増加している。これに伴い、グローバル展開を支える助言能力やネットワークを有するベンチャー・キャピタルに対するニーズも高まっている。

現行のLPS制度には課題が存在する。資金調達方法の多様化に対しては、LPS法で暗号資産の取得等が認められていないため、事業者が暗号資産による資金調達を行う場合に投資できない状況がある。また、合同会社の持分についても投資対象に含まれていない。グローバル展開への対応では、事業者の定義から外国法人が除かれており、海外投資上限規制により外国法人への資金供給に制約がある。

これらの課題への対応策として、暗号資産の取得等を投資対象事業に追加することで、国内事業者等の暗号資産発行による資金調達への円滑な資金供給が可能となり、起業の増加やスタートアップの事業展開を支えることができる。グローバル展開への対応では、事業者の定義を見直して国内事業者等のグループ会社等の日本に裨益する外国法人を対象に含めることや、海外投資上限規制を緩和することにより、国内事業者のグローバル展開を促進することが期待される。これらの制度見直しを通じて、我が国経済の活性化とスタートアップエコシステムの発展を図ることが重要である。