令和５年度エネルギー需給統計整備等調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査）報告書

この報告は、令和5年度における都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査について書かれた報告書である。資源エネルギー庁では平成16年度から地方公共団体の地球温暖化対策を支援するため、地域レベルでのエネルギー消費量を推計し、都道府県別エネルギー消費統計を整備している。総合エネルギー統計に基づいて、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸部門について、エネルギー種別および都道府県別にエネルギー消費量を推計している。

本調査では、総合エネルギー統計との整合性を確保しつつ、さらなる精緻化を目指すため、統計データの準備・加工・集計の手順を定めた。石油等消費動態統計調査個票、エネルギー消費統計、家計調査、ガス事業年報等の各種統計データを活用し、都道府県別・産業分類別・エネルギー種別の粒度でエネルギー消費量を推計している。また、差推定による推計手法を採用し、事業所タイプ別の処理により精度向上を図っている。

2021年度の推計結果では、産業部門では工業地帯、特に高炉製鉄所が立地する道県でエネルギー消費量が大きく、業務部門・家庭部門では三大都市圏および北海道での消費量が大きい傾向が確認された。運輸部門では愛知県が最大となり、人口1人当たりでは素材系産業が集積している県の消費量が大きい。都道府県独自試算との比較分析では、推計方法の違いにより差異が生じることが判明し、特に小規模事業所のエネルギー消費や地域の都市ガス普及状況の違いが影響している。さらに問合せ対応として専用窓口を設置し、推計方法や時系列変動に関する質問に対応した。