令和５年度中小企業実態調査事業（未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査事業）調査報告書

この報告は、未婚化・晩婚化・晩産化等の少子化対策関連サービス産業基盤調査について書かれた報告書である。少子化の要因である未婚化への対策として、出会いから婚姻・育児に至るまでの支援サービスや家事負担軽減サービスの普及可能性を検討するため、企業と自治体の民間サービス導入状況を調査し、サービス普及余地と今後の施策を整理することを目的としている。

中小企業等における福利厚生導入実態調査では、全国2,000社に調査を実施し416件を回収した。福利厚生代行サービスを導入している企業は25.5%であり、導入している法定外福利厚生サービスでは「慶弔金関連」が68.3%で最も多く、「子育て支援」は34.6%である一方、「結婚支援」は8.4%と低い水準となっている。法定以上の子育て世帯支援制度を導入している企業は36.8%であり、その効果として「妊娠・出産・育児等を理由にやめる社員が減った」との回答が45.1%得られた。約6割の企業が今後子育て世帯支援の取組強化を希望しており、家事支援サービスについては現在導入している企業は5%以下だが、今後導入を検討したいと考えている企業が25.7%となっている。

自治体における調査では、伴走型結婚支援事業は都道府県で約9割、市区町村で7割が実施している。ライフプラン講座等事業については都道府県で約8割、市区町村で約4割が実施している状況である。しかしながら多くの自治体において登録者数の伸び悩みや会員数確保といった課題が挙げられており、効果測定の難しさや効果の見えづらさが問題となっている。今後の方向性として、企業の福利厚生への家事支援サービス導入促進や、ライフプランニング支援の普及強化、効果の見える化と実施担い手の確保が重要であるとしている。