令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（インドにおける大学との共創によるイノベーションに関する調査事業）報告書

この報告は、インドにおける大学との共創によるイノベーションに関する調査事業について書かれた報告書である。日本企業がインドの大学との共同研究や人材採用を通じてイノベーション創出を促進するための課題と対応策を分析している。

調査の背景として、日本企業は国際競争力強化に向けてインドの優秀な人材や知見を取り込む必要があり、IITやIIScなどのトップ大学との提携が有効であることが示されている。しかし、日本企業は共同研究において大学選定の困難、コンタクト先の特定、企業と教授のマッチング、契約交渉の複雑さ、プロジェクト管理の難しさなどの課題に直面している。また、採用活動においても、インド独自の採用システムへの理解不足、学生の関心獲得の困難、共同研究からの採用率の低さなどの問題がある。

これらの課題に対する対応策として、長期的には日印R&D&Iセンターの設立、2+2スキーム（日印政府共同出資による産学連携支援）、テクノロジーファンドの創設が提案されている。短期的には、国際インターンシップ、アイデアソン、リサーチコンテスト、テックデーなどの実施が推奨されている。

海外の事例分析では、米国、ドイツ、フランスが既にインドとの2国間センターを設立し、共同研究支援や研究者への資金提供を実施していることが明らかになっている。これらの国は科学技術分野における協力プログラムを体系的に運営し、日本が参考にすべき成功モデルを示している。

報告書は、単発的な取り組みから組織的で継続的な政策への転換が必要であり、年間約10億円規模のセンター設立と総額約50億円のプロジェクト実施を通じて、日印間の産学連携を強化することを提言している。