令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査）報告書

この報告は、主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性について書かれた報告書である。令和5年度の内外一体の経済成長戦略にかかる国際経済調査事業として実施され、我が国の主要貿易相手国・地域の貿易政策・措置に関する情報収集およびWTO発足後の紛争案件に関する調査を行っている。調査対象国は中国、ASEAN諸国、米国、EU・英国、韓国、台湾、豪州、カナダ、ロシア、インド、ブラジル、中東・アフリカである。各国について透明性、輸出制限措置、関税構造、補助金・相殺措置、基準・認証制度、サービス貿易、知的財産、政府調達、一方的措置などの分野を網羅的に調査している。中国については暗号法・商用暗号管理条例の改正、輸出管理法の動向、信頼できないエンティティ・リストの運用状況などが報告されている。ASEAN諸国では電子商取引規制やデータ流通規制の最新動向が調査され、米国では301条調査、港湾維持税、ジョーンズ法などの措置について詳細に分析されている。EUおよび英国については化学品規制、医療機器規制、バッテリー規則などの基準・認証制度の動向が重点的に調査されている。各国の貿易措置が国際ルールとの整合性の観点から評価され、日本企業への影響や懸念点が整理されている。