令和５年度製造業における外国人材受入れ支援事業事業報告書

この報告は、製造業における外国人材受入れ支援事業について書かれた報告書である。経済産業省は、深刻な人手不足に対応するため2019年に創設された特定技能制度において、製造業分野の外国人材受入れを円滑に進めるための支援事業を実施した。

事業内容は多岐にわたり、中小企業や外国人材からの相談に応じる相談窓口の設置・運営、国内外でのセミナー開催、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営、技能評価試験の実施、受入れ機関への調査などを行った。相談窓口では月平均800件程度の問合せがあり、特定技能2号評価試験開始に伴う制度関連の質問が多く寄せられた。セミナーは国内で計8回開催され2,291人が申込み、海外ではタイ、フィリピン、インドネシアで実施された。協議・連絡会の構成員は受入れ機関10,119件、関係機関784件となっている。

ヒアリング調査では22社を対象に実施し、外国人労働者の受入れ経緯、待遇、生活支援等について詳細な実態把握を行った。技能評価試験については国内外で実施し、合格証明書の発行業務も行った。また、送出し国調査や技能水準の把握調査により、制度運営に必要な情報を収集・分析した。

事業を通じて、特定技能2号への移行に関するハードルの高さ、試験制度の改善要望、対象産業分類の拡大要望、制度手続きの簡素化要望など、様々な課題が明らかとなった。今後はこれらの課題に対応し、より効果的な外国人材受入れ支援体制の構築が求められている。