東日本大震災グループ補助金フォローアップ（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）令和5年12月実施

この報告は、東日本大震災グループ補助金フォローアップについて書かれた報告書である。令和5年12月に実施された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を活用した13社への専門家派遣による助言・指導の結果をまとめたものである。

対象企業は水産加工業、製造業、建設業、サービス業、旅館業など多岐にわたる。有限会社マルタマ横道商店ではウニの陸上畜養に関する研究開発支援や餌の改善について助言が行われ、有限会社八戸十全物産では多様な課題を短期・中期・長期の時間軸で整理し事業再構築補助金申請について指導された。株式会社佐々由では原価高騰への対応として販路開拓や粗利実績改善策が検討された。

建設業では株式会社青紀土木と大垣建設株式会社において、人事評価制度の構築や経理・施工採算管理のIT化について具体的なシステムが紹介された。サービス業のクリーニング専科ナガサワでは差別化戦略として「勝負服を洗う店」という訴求が提案され、株式会社小川では老朽化設備更新に向けたものづくり補助金等の活用が検討された。

水産・食品加工業の水野水産株式会社や株式会社丸光製麺では、マーケティング戦略や商品開発力を活かした新商品開発について助言がなされた。旅館業の有限会社あぶくまでは宿泊費見直しや惣菜店無人化について具体的な提案が行われ、株式会社ヘレナ・インターナショナルの総合リゾート事業では宿泊施設稼働率向上策が検討された。

各社とも震災で被災し、グループ補助金により復旧を果たした後、人材確保・定着、設備更新、販路開拓、収益改善等の共通課題に対して、業種特性に応じた専門的な助言・指導を受けており、事業の持続的発展に向けた取組が推進されている。