令和5 年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認）調査報告書

この報告は、消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認について書かれた報告書である。経済産業省委託調査として実施され、こども向け製品の安全性に関する包括的な調査結果が示されている。調査は玩具170銘柄、抱っこひも10銘柄、ベビーカー10銘柄の合計190銘柄を対象とし、ST基準及びSG基準への適合状況を確認した。その結果、玩具では約47％にあたる80銘柄、抱っこひもでは90％にあたる9銘柄、ベビーカーでは100％にあたる10銘柄に不適合が見つかった。特に物理的な構造に関する不適合が多く確認され、小部品に関する安全基準違反が最も多かった。また、抱っこひもとベビーカーについては、日本語による表示と取扱説明書が適切に備わっていた製品が各1銘柄のみであり、消費者が安全に使用するための情報が不足している状況が明らかとなった。海外リコール製品の国内販売状況調査では、欧州のSafety-Gateに登録された255の玩具のうち約34.5％が国内で入手可能であることが判明した。事故事例調査では、Injury Alertデータベースから80件の事故事例を分析し、低月齢児では自宅での事故や死亡事故が多く、高月齢児では屋外での乗り物事故が多い傾向が確認された。これらの調査結果から、現在市場に流通しているこども向け製品の多くが適切な安全基準を満たしておらず、こどもの安全確保のため早急な制度的対応が必要である状況が明らかとなっている。