令和５年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査）調査報告書

この報告は、家事支援サービス業の実態把握と活用推進について書かれた報告書である。人口減少・少子高齢化が進む中、女性の活躍・社会進出促進が政策課題となっており、家事負担軽減が重要視されている状況を背景として、2024年2月に株式会社日本総合研究所によって実施された調査結果をまとめたものである。

報告書は三つの章で構成されている。第一章では調査の背景と目的が示され、家事支援サービスの利用割合がわずか1.8%に留まっている現状が明らかにされている。利用拡大の阻害要因として、価格面や心理的抵抗感、認知度の低さなどが挙げられ、供給サイドでも人材確保等の課題が存在することが指摘されている。

第二章では、全国32団体を対象としたアンケート調査による供給力調査の結果が報告されている。2022年度時点での売上高は約217億円、家事支援スタッフ数は32,233人であり、利用者は40代以下が半数を占め、既婚者が7割以上となっている。スタッフの構成では国内人材が93.5%、女性が94.2%を占めており、需要と供給のバランス試算も実施されている。また、自由記述回答から利用者増加とスタッフ増加に向けた課題が整理されている。

第三章では、将来的な人材確保策と認知度・イメージ向上に向けた調査として、福利厚生サービス導入企業5社と家事支援サービス提供企業・団体に対するヒアリング調査の結果が示されている。企業の福利厚生としての活用可能性や認証制度の実態についても詳細に分析されており、外国人材活用における課題も含めて包括的な調査となっている。