令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油産業に係る環境規制等に関する調査）調査報告書（公表用）

この報告は、石油産業に係る環境規制等に関する調査について書かれた報告書である。令和5年度燃料安定供給対策調査等事業として、一般財団法人石油エネルギー技術センターが実施した調査結果をまとめている。世界におけるエネルギー戦略は将来的な脱炭素・脱化石燃料を目指すカーボンニュートラル社会の実現に注目が集まっているが、直近ではエネルギー・トランジション期における石油を中心とした化石燃料の重要性が再認識されている。本調査では、欧米を中心としアジア地域も含めて、エネルギー・トランジション期におけるGHG削減を伴った石油精製事業の動向分析を実施した。具体的には、諸外国における環境・エネルギー政策や関連法律の制定状況を調査し、欧州・米州・アジアの各地域で製油所数5箇所以上を対象とした。また、国際海運のカーボンニュートラルに向けた動向として、2050年までの国際海運分野からのGHG排出量半減とカーボンニュートラル実現に関する議論、将来の船舶燃料、スクラバー排水問題、ISO規格改定状況などを調査した。さらに、次世代燃料の活用における規制・制度調査では、水素やアンモニア、バイオ燃料、合成燃料の取扱規制状況や導入目標などの制度枠組みを欧州・米州を中心に10箇所以上の地域で調査している。これらの調査結果を国内石油産業のカーボンニュートラル社会への適応と国際競争力維持・向上のための政策立案に活用することを目的としている。