令和５年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査報告書

この報告は、近畿経済産業局が実施する中小企業支援事業の執行管理業務アウトソーシングについて書かれた報告書である。近畿経済産業局では、中小企業の製造業国際競争力強化と新事業創出を目的として、サポイン事業およびGo-tech事業により年間約80件の研究開発支援を行っている。事業管理をより効率的に行うため、執行管理業務のアウトソーシングの適切な在り方について調査が実施された。

調査は令和5年7月から令和6年3月にかけて行われ、執行管理業務、近畿局が実施する中間検査・確定前検査の支援、事業管理機関ネットワーク会議の開催、補助事業者へのアンケート調査の4つの業務を通じて実施された。執行管理業務では25件の研究プロジェクトを対象とし、月次報告の確認や検査業務を行った。検査支援では50件のプロジェクトについて合計85回の支援を実施した。

調査の結果、4つの主要な課題が識別された。月次報告における報告資料の不統一、検査方法による効率性の比較衡量の必要性、経理処理の取り扱いに関する整合性の確保、コミュニケーション方法の非効率性である。これらの課題に対する解決策として、月次での全証憑確認の実施、検査資料の原則電子データ化、近畿局からの引継ぎにおけるオンライン打合せの実施、ビジネスチャットツールの導入によるコミュニケーション方法の統一が提案された。

最適なアウトソーシングの範囲として、補助事業者との執行計画等に係る打合せから確定前検査までの7つの業務が適切であると結論づけられている。