令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（CCS 事業に関する法律の検討に係る法務調査等）報告書

この報告は、CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁が令和5年度燃料安定供給対策調査等事業の一環として実施し、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が調査を担当した。

報告書は5つの主要項目から構成されている。第1にCCS事業に関する法律の骨子作成であり、貯留事業の保安条項、鉱業法的構成と大深度法的構成の比較、事業財団・財団抵当制度、貯留権の在り方、賠償責任制度などの論点について調査・検討を行った。第2に条文案及び各条文案の説明資料の作成であり、保安条項案、財団抵当制度、輸送事業・回収事業の条項案、CO2輸出入条項案、賠償責任条項案、責任移管条項案などの具体的な法案作成作業を実施した。

第3に政令案・省令案の作成として、鉱業法や鉱山保安法などの既存法を参考にCCS法における政令・省令制定事項を検討した。第4に法案作成に必要な各種法令の用例調査であり、海域の管轄権、みなし物権、土地収用、無過失責任制度などの多様な法制度について詳細な調査を行った。第5にCCS事業化に向けた諸外国の法制度調査として、ロンドン条約96年議定書による越境輸送制度、EU のCCS指令、英国のCCSビジネスモデル、各国の責任移管法制などの国際的な法制度動向を包括的に調査した。