令和5年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業）調査報告書

この報告は、令和５年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における専門家派遣制度の満足度調査について書かれた報告書である。

本調査は、中小企業119という専門家派遣事業において支援を受けた事業者1,181者を対象とし、2024年1月26日から2月7日にかけてインターネット調査を実施し、457の有効回答を得た。回答者は関東地区が最多で、製造業や卸売・小売業が多く、従業員1～5人の小規模事業者が6割を占めている。

支援に関する情報収集は支援機関からの情報が87%と最も多く、中小企業119を知ったきっかけも支援機関が60%、専門家が33%となっており、人的ネットワークによる認知が中心である。ホームページは54%が閲覧し、制度概要の把握や支援事例の確認に活用されている。

専門家派遣の利用理由は支援機関の勧めが67%で最多であり、支援課題では販路拡大・販促支援が41%と突出している。支援の効果については、96%の事業者が何らかの課題解決ができたと回答し、支援全体の満足度も94%が満足している。

派遣終了後も46%が継続的に専門家から支援を受けており、支援機関のフォローについても96%が満足している。利用回数は1回のみが42%と最多である一方で、改善要望として支援回数の増加を51%が求めている。事業者負担額については36%が負担が大きいと感じており、負担軽減も39%が要望している。支援形態では47%が対面支援を希望し、支援時間については73%が現行の3時間以上を適当と評価している。