令和５年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

この報告は、適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査について書かれた報告書である。本調査は、地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、事業の開始から終了まで一貫して適正かつ適切な再エネ発電事業の実施を担保し、地域からの信頼を確保することを目的としている。第1章では、地域と共生するための取組を積極的に実践する20事業者への個別ヒアリング調査を実施し、地域との合意形成、地域経済への還元活動、地域への社会貢献活動が共通項として導出された。第2章では、全国1,610自治体を対象とした再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況調査を行い、31.7%の自治体が再エネ条例等を制定していることが判明した。制定目的として自然環境や景観の保全が最も多く、住民説明会の開催義務や規制エリアの設定が主な内容となっている。また、改正再エネ特措法における事前周知の要件化に関する個別事例調査では、住民説明会が住民とのコミュニケーションの場として有効であることが確認された。第3章では、優良事例とトラブル事例の調査を実施し、優良事例では地域への財源確保や電力供給が共通項となる一方、トラブル事例では自然環境への影響懸念が最も多い原因として挙げられている。