令和５年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務（新潟県沖、長崎県沖））報告書

この報告書は、経済産業省から委託された洋上風力発電事業者選定に係る公募評価支援業務について書かれた報告書である。本業務は、令和5年7月から令和6年3月にかけて、新潟県村上市及び胎内市沖と長崎県西海市江島沖の2海域を対象として実施された。

再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電事業を実施する事業者を公募により選定するプロセスにおいて、公募占用計画の審査・評価を円滑に進めることを目的として、専門的な知見の提供及び審査・評価支援業務が行われた。具体的な実施項目は、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営等、再エネ海域利用法の公募に関連するその他必要な業務の3つである。

公募占用計画の審査・評価支援では、事業者から提出された計画について再エネ海域利用法第15条第1項各号の適合基準を満たすことを確認する審査支援を行った。また、計画内容の比較・整理支援、内容が不明瞭な場合の質問書作成支援、国内外の事例調査に基づく必要な助言を実施した。第三者委員会の運営支援では、各分野の学識経験者及び専門家により構成される委員会の開催支援、議事概要案作成、会議資料作成支援を行った。

業務遂行にあたっては、厳格な情報管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するための体制図及び情報取扱者名簿を提出した。社内サーバー内に本業務専用フォルダを設け、指定された社員のみにアクセス権を付与することで、機密情報の適切な管理を徹底した。再委託先との間においても守秘義務条項を設け、最低限必要な情報に限定して開示することで情報漏洩を防止した。本報告書は経済産業省資源エネルギー庁のためにのみ作成されたものであり、第三者への利用を意図していない。