令和５年度法定経営指導員制度評価業務～経営発達支援事業実施状況報告結果に関わる分析結果報告～

この報告は、令和5年度法定経営指導員制度評価業務について書かれた報告書である。本報告では、令和4年度経営発達支援事業実施状況報告結果に基づく集計・分析を行い、法定経営指導員存在団体と不在団体の支援実績比較を実施している。全国の商工会1,643団体と商工会議所515団体を対象として、経営発達支援計画に基づく計画策定支援、補助金申請支援、資金調達支援、フォローアップ活動の実施状況を詳細に分析している。法定経営指導員存在団体をA群、不在団体をB群として分類し、事業者の従業員数規模別および小規模事業者数規模別に支援実績を比較検証している。分析項目には1団体あたりの支援事業者数、経営支援数、フォローアップ件数等と、1事業者あたりの売上高、営業利益、経常利益等の財務指標が含まれる。また、令和3年度と4年度の経年推移比較により、法定経営指導員の存在が事業者の経営成果に与える影響を定量的に評価している。各業種別の詳細分析では、農業・林業から分類不能の産業まで24業種について、支援実績と財務情報の平均値・中央値を算出し、A群とB群の差異を明確化している。分析結果から、法定経営指導員の配置が小規模事業者の経営支援において一定の効果を示していることが確認され、今後の制度運用改善に向けた重要な知見を提供している。