令和5年度コンテンツ海外展開促進事業(音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する実態調査)調査報告書(英語版)

掲載日: 2025年3月18日
委託元: 経済産業省
担当課室: 商務情報政策局コンテンツ産業課
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報告書概要

この報告は、音楽産業の新時代におけるビジネスモデルに関する調査について書かれた報告書である。

世界の音楽産業は2022年に610億ドル規模となり、ストリーミングサービスの普及により配信の民主化が進んでいる。日本では音楽市場が69億ドル規模であるが、デジタル化率は37%と他国より低い状況にある。日本の音楽産業では、アーティスト中心のファンダム形成が根付いているが、グローバル市場では楽曲中心のファンダム形成が重要となっている。

海外で聞かれる日本音楽の主要な経路として、アニメ・ゲームとのタイアップ、SNSでのバズ・バイラル、海外音楽フェスティバルへの参加がある。ボーカロイド文化に基づく多様性が日本音楽の強みとなっており、個人クリエイターによる楽曲制作環境の変化により、YouTubeやTikTokなどのプラットフォームを通じて世界的な配信が可能となっている。

韓国では政府による音楽産業支援が体系的に行われ、K-POPの世界展開が成功している。一方、日本では海外展開における人材不足、デジタルマーケティング知識の欠如、権利処理の複雑さなどが課題となっている。特に海外チケット購入システムの制約や、SNSでの迅速な情報発信における体制の問題が指摘されている。

報告書では、産業基盤の整備として、音楽著作権ファンドの検討、クラウドファンディングの活用、デジタル人材の獲得が必要であるとしている。海外展開促進においては、経済指標の整備、JETROによる音楽専門家の配置、現地コミュニティ構築支援が提言されている。また、他産業との連携による包括的な海外展開戦略の重要性が強調されている。