令和 5 年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業 サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査 報告書
報告書概要
この報告は、サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略について書かれた報告書である。三品産業や人口減少・少子高齢化に直面するサービス産業において、ロボット導入が進まない現状を踏まえ、性能向上のみならず導入環境の整備を通じたロボット普及促進策が検討されている。調査では2030年の市場規模予測に基づき、ものづくり分野で2兆1,718億円、施設管理分野で2,676億円、物流倉庫分野で2,403億円、建築分野で3,449億円の市場が見込まれることが示された。このうち施設管理、物流倉庫、ものづくりの3分野が優先的なルール形成対象として特定されている。施設管理分野では、エレベーター・自動ドア連携の改造費用やステークホルダー間の調整コスト、通知方法の標準化不足、動作安定性の課題が指摘され、連携インターフェースやプラットフォームの標準化による解決策が提案されている。物流倉庫分野では、WMS、WES、WCS、RCSの各システム間連携において、ドイツ自動車工業会が策定したVDA5050規格やMQTTプロトコルを活用した標準化が検討されている。国際標準化については、日本ロボット工業会や日本産業車両協会を通じたISO/TC299やISO/TC110での規格化推進が重要とされ、ロボット導入によるCO2排出量削減効果も期待されている。
