令和５年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

この報告は、令和5年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業について書かれた報告書である。本調査は下請代金支払遅延等防止法第9条第2項の規定に基づき、下請取引の実態を把握することを目的として実施された。調査は親事業者と下請事業者の両方を対象とし、親事業者調査では55,000事業者に対して発送し、34,141事業者から回答を得て回答率62.1%を達成した。一方、下請事業者調査では239,991事業者に発送し、54,230事業者から回答があり、回答率は26.2%となった。調査結果の分析では、発注書面の交付状況、下請代金の支払方法、価格決定方法、減額の有無など多岐にわたる項目について詳細な集計が行われた。親事業者調査では94.9%が発注書面を交付しており、支払方法は現金払が98.5%と最も多く、手形払が17.8%であった。下請事業者調査では不当な行為があると回答した事業者は0.8%にとどまった。不当な下請取引のおそれがある回答を行った事業者については業種別の分析が実施され、特定の業種において違反の傾向が高いことが明らかになった。また、インボイス制度の導入に関連した調査項目も設けられ、免税事業者への対応状況が把握された。報告書では次年度の調査に向けた改善方策として、事前通知の発出、圧着ハガキから角2封筒への変更、下請事業者名簿へのインボイス番号欄の追加などが提案されている。これらの方策により回答率の向上と調査精度の向上が期待されている。