令和５年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業(次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析)調査報告書

この報告は、車載用蓄電池のカーボンフットプリント算定方法の改定と第三者検証制度の構築について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業の一環として、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社により調査・検討が行われた。

主要な検討事項として、まず2023年4月に公表された車載用蓄電池のカーボンフットプリント算定方法ver.1.0の改定作業が実施された。検討会での議論を通じて、カットオフ基準、一次データ収集方法、配分方法、使用後処理段階の評価対象範囲など、多岐にわたる項目について修正が加えられ、ver.1.1として暫定版が策定された。

また、蓄電池セル・部素材それぞれの算定方法についても検討が行われ、下流に渡すための数値作成を目的とした部素材別PCRの策定方針が決定された。さらに、欧州電池規則をはじめとする国内外の動向調査により、PEFCR、JRCレポート、GBA等の算定ルールとの比較分析が実施された。

第三者検証制度については、検証実施体制、検証内容、力量要件、必要文書の4つの要素について詳細な検討が行われた。LCAアプローチに基づく検証方法を採用し、検証機関および検証員の力量に関する要求事項が整理された。検証チェックリストや算定・検証用ツールも開発され、実用的な検証スキームが構築された。これらの成果は、今後の車載用蓄電池のカーボンフットプリント制度の運用において重要な基盤となるものである。