令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大に向けた蓄電池のデューディリジェンス、リユース等調査・分析）調査報告書

この報告は、蓄電池の人権・環境デュー・ディリジェンスおよびリサイクル・リユースに関する調査・分析について書かれた報告書である。令和5年度において、経済産業省が主導する蓄電池の持続可能性確保に向けた取り組みの成果をまとめている。人権・環境デュー・ディリジェンスについては、令和4年度の課題を踏まえ、重複監査を回避しつつ自己評価と実地監査をセットで実施する試行事業を展開した。欧州電池規則やOECDガイドラインを参照し、17項目のリスク評価を対象とした帳票を作成し、製錬業者から採掘現場まで幅広いサプライヤーが参加した。実地監査では労働安全衛生、児童労働、強制労働等の人権リスクに特化し、日本の法規を基準として評価を実施した。リサイクル分野では、2035年まで使用済み電池よりも製造工程端材が主要な発生源となることが予測され、動脈リサイクル事業の立ち上げが重要であると分析された。技術面では機械式分離と湿式製錬の組み合わせによる低環境負荷リサイクルが注目され、ダイレクトリサイクル技術の開発も進展している。海外事例では、欧州のUmicoreや米国のRedwood Materials等が業界横断的な協業体制を構築している状況が報告されている。