令和５年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

この報告は、認定経営革新等支援機関に関する実態把握を目的として実施された任意調査について書かれた報告書である。令和5年度の調査では、令和5年3月31日までに認定を受けた39,227機関のうち、電子メールアドレスを把握している30,082機関を対象として、支援業務の実施状況、支援分野・内容・業種、他機関との連携状況、フォローアップの実施状況などについて調査が行われた。回答機関数は6,407機関で回収率は21.3％となった。

回答機関の属性では、税理士が47.0％と最も高く、次いで中小企業診断士15.3％、税理士法人9.9％の順となっている。所在地は東京都が19.8％と最も高く、大阪府11.3％が続いている。経営革新等支援業務の実施状況では、全体の28.9％が月に1回程度実施しており、週に1回以上が24.8％となっている。

支援活動の実施状況をみると、経営革新計画の支援は全体の18.0％、経営力向上計画は29.0％、その他の経営革新等に係る事業計画は41.1％が支援している。また、事業再構築補助金は38.2％、ものづくり補助金は22.6％の機関が支援を実施している。中小企業支援を行う過程で連携した機関では、金融機関が12.7％と最も高く、中小企業診断士8.6％、税理士6.2％が続いている。

支援分野では経営改善が53.6％と最も高く、経営力向上47.9％、創業38.0％、事業承継36.2％の順となっている。支援内容では財務分析・経営分析が56.6％と最も高く、資金繰り53.3％、事業計画策定49.8％、税務47.7％が続いている。支援企業の業種では製造業65.9％、建設業57.7％、小売業48.0％が上位を占めている。企業規模では6～20名が41.6％、1～5名が34.6％と、20名以下の小規模事業者が7割を超えている。継続的なフォローアップは83.7％の機関が実施しており、月に1回が47.6％と最も多い。認定支援機関であることのメリットとして、55.0％が施策の活用ができることを挙げ、36.9％が顧客からのイメージ向上と回答している。