令和５年度化学物質規制対策（化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査）報告書

この報告は、化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査について書かれた報告書である。

平成21年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が改正され、既存化学物質を含む一定数量以上の製造・輸入数量がある化学物質について国がリスク評価を行う仕組みが導入された。平成23年度から一般化学物質に対するスクリーニング評価が毎年実施され、令和5年4月1日時点で218物質が優先評価化学物質に指定されている。これらの物質に対しては評価Ⅰ、評価Ⅱ、評価Ⅲと段階的なリスク評価が行われており、評価Ⅲ段階であったポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテルについては、令和5年9月の3省合同審議会において第二種特定化学物質に指定された。

リスク評価は段階的に必要な情報を事業者等から収集しながら進められるが、評価の不確実性を低減するため、評価対象物質の排出源や排出量等の情報はできる限り正確かつ多いことが望ましい。しかし、既存の情報のみでは評価が困難なケースがあり、構造・組成が複雑で評価単位の設定や有害性試験の被験物質の選定が困難なUVCB物質や、排出源や環境モニタリング等のより詳細な情報がないと必要な規制措置の判断が困難な物質等が多く残されている。

本事業では、このようなリスク評価の難易度が高い物質のスクリーニング評価・リスク評価を進めることを目的として調査・検討を実施した。具体的には、スクリーニング評価・リスク評価の合理化・加速化のための調査・検討、一般化学物質等製造数量等届出データの整理、化審法のリスク評価等に関する検討会の開催及び事務補助業務を行った。これらの取組により、リスク評価の精度向上と効率化が図られた。