令和５年度大企業等人材新規事業創造促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）報告書

この報告は、令和5年度大企業等人材新規事業創造促進事業における人的資本経営コンソーシアムの運営実績について書かれた報告書である。

人的資本経営コンソーシアムは、2022年8月25日に設立され、一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏を会長とし、キリンホールディングス、リクルート、SOMPOホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、アセットマネジメントOneの代表者らが発起人となった。2024年3月時点で575の企業・団体が会員として参加している。

コンソーシアムは総会、企画委員会、実践分科会、開示分科会、会員と投資家との対話の場で構成され、人的資本経営の実践と開示の両面から日本企業の取組を促進することを目的としている。第1期から第2期にかけて、各委員会・分科会を定期的に開催し、人的資本経営に関する議論と情報共有を行った。

主要な活動成果として、人的資本経営の先進事例をまとめた好事例集を作成し、第1部では業種等の多様性を考慮して選定した企業事例を、第2部では企画委員・分科会幹事所属企業の事例を掲載した。また、IFRS財団ISSBの情報要請に対する意見書を提出し、国際的な人的資本情報開示基準の策定に向けて日本企業の立場を発信した。

さらに企業間連携プロジェクトとして、企業間相互副業、地域企業への副業派遣、共同研修や相互の人材育成、クロスカンパニー・メンタリング、健康経営アライアンスの5つのプロジェクトを検討・実施した。2023年10月には第2回総会を東京国際フォーラムで開催し、西村経済産業大臣や井林内閣府副大臣も参加した。

その他の活動として、WEBサイトの運営、会員向けメールマガジンの配信、新規会員の入会申込受付を継続的に実施した。また会員企業に対して人的資本経営の実践や開示の実態把握のための調査を行い、課題の特定と解決策の検討を進めた。