平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（ESG投資を活用した産業保安等に関する調査）報告書

この報告は、産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンスについて書かれた報告書である。日本では高齢化や人手不足等の社会構造の変化により、プラントの保安・保全、労働安全及び製品安全が脅かされている状況にある。石油コンビナートにおける事故件数は1989年の50件程度から2016年には約5倍の250件程度に増加し、製品事故も重大事故比率が高止まりしている。これらの事故は企業価値の低減を招き、株価にも大きな影響を与えるため、投資家の関心も高い。

しかしながら、産業保安・製品安全分野の上場企業432社のうち統合報告書を発行しているのは117社に留まり、このうち安全に関する情報発信を行っているのは41社のみという実情がある。企業側からは「安全を価値創造と両立させていることを投資家にどのように発信すべきか分からない」という声が多く聞かれる。

この課題を解消するため、学者や機関投資家等からなる研究会を設立し、統合的思考に基づく情報開示を促進するガイダンスを策定した。統合的思考とは、価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果指標、ガバナンス等を一貫したストーリーで企業の価値創造を構想することである。

研究会では三井化学と上新電機を安全における統合的開示の優良企業として選定した。両社に共通するのは、社内現場への歳月をかけた安全の価値観の浸透と、安全性と収益性を両立させる戦略である。三井化学は「安全はすべてに優先する」という方針のもと次世代工場構築を競争力強化策に位置付け、上新電機は製品安全を重要課題として膨大な顧客データベースを活用したリコール対応体制を構築している。

本ガイダンスでは価値協創ガイダンスの6項目について、安全に関する効果的な情報開示のポイントを整理している。投資家は経営者のメッセージを重視し、安全をリスク面だけでなく事業機会として認識することを求めている。また、統合報告書において安全のような重要なテーマについては十分な情報量で語られるべきであると指摘されている。