平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びＡＩ・データ契約についての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

この報告は、データ駆動型社会の基盤整備に関する電子商取引およびAI・データ契約のあるべきルールについて調査研究した報告書である。

本調査研究では、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」およびAI・データの利用に関する契約ガイドラインの改訂に必要な調査および検討会・研究会の開催運営を実施した。電子商取引準則の改訂検討では、平成30年度法改正研究会を開催し、民法債権法改正に伴う準則への影響検討を中心に、不正競争防止法、著作権法、消費者契約法の改正対応についても検討を行った。

AI・データ契約ガイドラインの改訂検討では、平成30年6月に公表されたガイドラインの改訂および普及啓発を進めるため、作業部会による検討を実施した。特に不正競争防止法改正により創設された限定提供データとの関連で示された指針への対応が検討され、次年度以降の改訂対応に向けたディスカッションペーパーの作成・検討が行われた。

事業者等へのヒアリング調査では、アンケート調査により99名から回答を得て、ガイドラインの認知度は53.5%、実際の業務での利用は38.4%であることが判明した。普及啓発活動としてガイドラインの英訳版作成、人工知能学会への出展計画策定、JDMC AWARD特別賞受賞等が実施された。