平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(デジタル市場に係る法的論点に関する調査)報告書

この報告は、我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備のうち、デジタル市場に係る法的論点について調査した報告書である。

経済産業省、公正取引委員会及び総務省により設置された「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」において平成30年12月に公表された基本原則を踏まえ、諸外国におけるプラットフォーマー規制の動向と対応について包括的に整理している。特に欧州、中国、米国、フランス、英国等の法制度を詳細に分析し、我が国の政策検討の参考となる海外事例を体系的にまとめている。

報告書では、プラットフォーマーに係る包括的文書、競争法適用・執行の状況、プラットフォームの責任、デジタル化時代の規制体制構築、不公正な取引条件の解消、データの移転・開放ルール、自主・共同規制、域外適用・域外執行等の論点について詳述している。欧州においては視聴覚メディア・サービス指令や一般データ保護規則等により包括的な規制枠組みが構築されており、中国では電子商取引法によりプラットフォーム事業者に重い責任が課されている。米国では連邦取引委員会法を中心とした規制が行われ、各国とも競争法の適用や消費者保護の観点からプラットフォーマーへの規制を強化している。

また、データ保護に関しては、欧州のGDPRにおけるデータポータビリティの権利や、英国のmidataプロジェクト等、個人データの移転・開放を促進する制度が導入されている。自主・共同規制については、オンライン虚偽情報に関する実務指針等の事例が示されており、規制当局による監督と民間の自主的取組を組み合わせたアプローチが採用されている。