平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書

この報告は、電子商取引に関する市場調査について書かれた報告書である。経済産業省が平成30年度に実施した本調査では、我が国の電子商取引市場の実態と動向が詳細に分析されている。2018年の日本のBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円となり、前年比8.96%の成長を記録した。EC化率は6.22%に達し、対前年比で0.43ポイント上昇している。市場は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野の3つに分類され、それぞれ9兆2,992億円、6兆6,471億円、2兆382億円の規模となっている。また、近年急成長しているCtoC-EC市場についても調査が行われ、フリマアプリの市場規模は6,392億円、ネットオークションは1兆133億円と推計された。BtoB-EC市場は344兆2,300億円の巨大な規模を有し、前年比8.1%の成長を示している。さらに、日本・米国・中国3ヵ国間の越境EC市場についても詳細な分析が実施され、各国の消費者動向や法制度の整備状況が調査されている。本報告書は、我が国のIT利活用の進展を示す重要な指標として、電子商取引の発展とIT経営の普及に大きく寄与する内容となっている。