平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（機器の省エネルギー性能表示実施事業）報告書

この報告は、平成30年度における省エネルギー政策立案のための調査事業について書かれた報告書である。事業の主な目的は、省エネ法に基づくトップランナー制度及び小売事業者表示制度の効果的実施のため、製造事業者等から省エネ製品情報を収集し、省エネ型製品情報サイトを運用することである。本事業では、製造事業者が登録したラベル対象機器情報の確認・公表、小売事業者等による省エネルギーラベル及び統一省エネルギーラベルの表示・印刷支援を行っている。情報サイトの運用においては、年間138,977件のアクセスがあり、3,105件の製品登録が行われた。エアコン、液晶テレビ、電気冷蔵庫の市場投入製品に対する登録率は80％以上を達成し、価格コムとの比較では全て上回る結果となった。製品情報の登録では、誤登録防止のため事業者への事前チェック、システム内エラーチェック機能、事務局による最終確認の三段階チェック体制を構築した。本年度は四半期毎の登録情報分析を実施し、エアコンでは三菱電機の製品が複数の容量区分で省エネ基準達成率とAPFの最大値を更新した。制度見直しに関しては、トップランナー基準の告示改正はなく、関連ワーキンググループを4回傍聴した。機能追加では、液晶テレビとプラズマテレビの画素数区分追加、省エネ性能カタログ電子版の実装、PDF版の製作を行った。問い合わせ対応では年間68件に対応し、特に省エネ性能カタログに関する質問が目立った。情報セキュリティについては、仕様書に規定された19項目の要件を全て遵守し、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等を実施した。