平成30 年度気候変動適応効果可視化事業（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書

この報告は、途上国における気候変動適応分野の我が国企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。近年の気候変動問題において、従来の緩和策に加えて適応策への国際的な取組が重視されており、パリ協定では適応行動の重要性が改めて強調されている。特に途上国では気候変動に対する脆弱性が高く、適応策に関する高いニーズと優れたシーズが存在し、ビジネスとしての市場規模も拡大傾向にある。一方、欧州を中心に主流化したESG投資は日本でも急速に関心が高まり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による気候変動リスクと機会の開示が重要となっている。

本年度の事業は、日本企業による温暖化適応ビジネスの可視化と活性化を目的として実施された。主な取組として、温暖化適応ビジネスに係る協力推進体制の構築、適応グッドプラクティス事例集の拡充、国内外でのセミナー開催、メールマガジンによる情報発信などが行われた。事例集は30件の事例を掲載し、内容を2頁に倍増して深化させ、情報開示の観点も取り入れた。メールマガジン登録者数は380名以上となり、幅広い層に適応関連情報を配信している。また、COP24でのサイドイベント開催や気候変動適応フォーラム2019の実施など、国際・国内発信を積極的に展開した。これらの活動により、日本企業の適応ビジネスに対する認知度向上と具体的なビジネス組成の促進が図られた。