平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

この報告は、省エネルギー政策立案のための特定エネルギー消費機器における現状分析について書かれた報告書である。平成30年度に実施された本調査は、省エネ法トップランナー制度における機器のエネルギー消費性能向上状況を確認し、今後の省エネ政策検討に必要な基礎データを収集することを目的としている。調査対象は2017年度に目標年度を迎えた複写機、複合機、プリンター、ヒートポンプ給湯機、電球形LEDランプの5機器と、既に目標年度を迎えた電気便座、自動販売機、業務用エアコンの3機器である。報告徴収データの分析結果では、複写機の達成率352%、複合機223%、プリンター144%など、多くの機器で目標基準値を大幅に上回る性能向上が確認された。またアンケート調査により、電気便座の達成率118%、自動販売機149%、業務用エアコン103%という結果が得られ、いずれも順調な改善が認められた。これらの分析を通じて、長期エネルギー需給見通しの達成に向けた省エネ効果の定量化と、今後のトップランナー制度強化に向けた技術動向の把握が行われている。