平成30年度地域経済産業活性化対策調査委託費(福島復興推進情報の理解促進に係る広報・調査事業)報告書

掲載日: 2020年6月11日
委託元: 経済産業省
担当課室: 福島復興推進グループ福島広報戦略・風評被害対応室
委託事業者: 株式会社COCOONLABO
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平成30年度地域経済産業活性化対策調査委託費(福島復興推進情報の理解促進に係る広報・調査事業)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、平成30年度経済産業省委託による福島復興推進情報の理解促進に係る広報・調査事業について書かれた報告書である。東日本大震災及び福島第一原発事故後の復興状況を動画を通じて効果的に発信し、12市町村の現状に対する理解の促進を図ることを目的としている。事業では2タイプの動画を制作した。Aタイプ「ふくしま×できること」シリーズは福島で働く人たちの想いや軌跡、今後の展望を取材した7種類の動画で、地元企業や個人事業者の取り組みを紹介している。Bタイプ「meets FUKUSHIMA」シリーズは著名人を起用して浜通り地域の生活環境、教育の取り組み、食の魅力を伝える3種類の動画である。さらに総括編として日本語・英語版の動画も制作した。動画の効果的発信にはSNS広告配信を活用し、YouTube、Twitter、Facebook等で合計約2,000万回のリーチ、約280万回の動画視聴を達成した。福島フェスでのアンケート調査では539名が回答し、約80%が動画内容に好感を持ち、特に「ふくしま×できること」が高く評価された。視聴後の印象変化では風景・景色が最も多く、福島への移住や就労への関心も一定程度獲得できた。次年度への提案として、継続的な情報発信の重要性、ターゲットを明確化した戦略的発信、地元で働く人たちを巻き込んだ情報発信の必要性が示されている。