国土交通政策研究所 on Government Report Hub

持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究（最終報告）

Tue, 01 Jul 2025 00:00:00 +0000

我が国では、コンパクト・プラス・ネットワークの実現が課題となっている。本調査研究は、交通計画と都市計画等の連携による、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を通じた、持続可能な地域づくり戦略の実現に資する地域旅客交通政策のあり方について、地方自治体の広域連携の確立等を含めて分析し、我が国の地域公共交通政策の策定に寄与する基礎資料を作成することを目的とする。本調査研究では、２か年を通じて、欧米豪各国における交通計画と都市計画等との連携に関する法制度の枠組みについて、主要国及び先進的な取組を行っている15か国（フランス、スイス、イギリス、ドイツ、オーストラリア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデン、アメリカ、イタリア、ベルギー、カナダ及びオーストラリア）を調査した。最終報告書では、①アメリカ、イタリア、ベルギー、カナダ及びオーストラリアにおける交通計画と都市計画等を連携させる政策及び先進的な取組に関する調査、②アメリカにおける都市計画との連携を図った上で実施している交通施策の事例調査、③イタリアにおける都市計画との連携を図った上で実施している交通施策の事例調査を行い、我が国への含意をとりまとめた。

環境負荷軽減のための都市物流の先進事例と都市・交通政策に関する調査研究（最終報告）

Sun, 01 Jun 2025 00:00:00 +0000

本調査研究は、宅配物流の大部分を占める都市とその近郊を対象とした都市物流に着目し、海外において実施されている都市物流における環境負荷軽減の先進的な取組の詳細を把握するとともに、当該取組の背景にある都市政策及び交通政策を明らかにすることにより、物流政策を所掌する地方公共団体、物流関係機関及び事業者による環境負荷軽減の取組の参考情報又は基礎資料とすべくとりまとめた。本調査研究では、２か年を通じて、日本の都市物流を取り巻く環境を概観し、日本における施策及び取組を調査し、都市物流の環境負荷軽減の先進的取組として 39 件の海外事例を収集した上で、５か国 11 都市（このうち一つは州）を深掘調査し、うち７事例の関係者に対してインタビューを行い、取組の詳細及び背景にある都市政策又は交通政策を把握した。最終報告書においては、以下の点を知見としてとりまとめた。（１）基礎自治体のレベルでの物流に関する計画立案は、ステークホルダー間の合意形成につながりうること（２）広域的な視点でのルールの統一化が事業者の負担軽減につながりうること（３）行政においては物流の専門部署が設置されること等が、事業モデルの見直しといった新たな対応策につながる可能性があること等。

ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究（最終報告）

Sat, 01 Mar 2025 00:00:00 +0000

モビリティサービス提供におけるICT技術の活用及びそれを促進及び実現させる仕組みについて、都市圏及び地域でのモビリティシステム及びモビリティ計画の改善に向けた、ICT技術を通じて収集した利用者に関するデータ活用に着目し、実効的な事例を提示することを目指して、欧州3か国（ドイツ、イタリア、スウェーデン）においてICT技術により収集されるモビリティ関連データの活用実態や推進の仕組みに関する情報収集を行いました。また、ICT 技術により収集されるモビリティ関連データ活用取組に関する先進都市事例について、調査対象国の都市を選定し、文献レビュー及び各都市の行政組織等へのインタビュー調査を行いました。

持続可能な地域づくり戦略と連携した地域公共交通政策に関する調査研究（中間報告）

Sat, 01 Mar 2025 00:00:00 +0000

我が国では、コンパクト・プラス・ネットワークの実現が課題となっている。そこで、本調査研究は、欧州における交通計画と空間計画及び環境計画を連携させる政策及び法制度の実態について把握するとともに、スイス及びフランスの先進地域について、幹線鉄道の利活用、広域連携及び高度人材の育成・確保を含めて分析することにより、我が国の地域公共交通政策の策定に寄与する基礎資料を作成することを目的とする。本調査研究では、①欧州10か国（フランス、スイス、イギリス、ドイツ、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ及びスウェーデン）における交通計画と空間計画及び環境計画の連携に関する法制度の調査、②スイス、フランスにおける先進都市・地域（バーゼル、ツェルマット、ユングフラウ、リヨン及びディジョン）の深掘り調査、③スイスにおける幹線鉄道を軸としたモード横断的な公共交通のための共通運賃政策の調査、④フランスにおける人材育成及び確保に関して、グランゼコール（大学校）及び大学の仕組み並びにパリ及びリヨンの大学校及びディジョンの大学における交通人材育成コースについての調査を行い、我が国への含意をとりまとめた。

環境負荷軽減のための都市物流の先進事例と都市・交通政策に関する調査研究（中間報告）

Sat, 01 Feb 2025 00:00:00 +0000

本調査研究は、国内の宅配物流の大部分を占める都市とその近郊を対象とした都市物流を取り巻く環境を整理し、海外において実施されている都市物流における環境負荷軽減の先進的な取組の詳細を把握するとともに、当該取組の背景にある都市政策及び交通政策を明らかにすることにより、物流政策を所掌する地方自治体、物流関係機関及び事業者による環境負荷軽減の取組の参考情報又は基礎資料として活用されることを目的とする。本調査研究では、①国内の都市物流を取り巻く環境の整理、②欧州における都市物流の環境負荷軽減の先進的な取組の事例収集と概要整理、③欧州における都市物流の環境負荷軽減の先進事例に関する深掘り調査を行った。具体的には、都市物流の先進的な取組として34事例を文献で収集し、カルテ形式で整理した後、オランダのアムステルダム市及びフローニンゲン市、ベルギーのメッヘレン市及びブリュッセル市並びにイタリアのトリノ市、エミリア・ロマーニャ州及びローマ市の７つの都市事例（１つは州事例）に対して深掘り文献調査を行い、それら先進的な取組の背景にある都市政策及び交通政策を明らかにした。また４つの事例（アムステルダム市、メッヘレン市、トリノ市及びエミリア・ロマーニャ州）については、現地調査とインタビュー調査を行い、より詳細な情報収集と整理を行った。

ポストコロナにおける移動ニーズに対応したビジネスジェット等の活用に関する調査研究（最終報告）

Wed, 01 Jan 2025 00:00:00 +0000

本調査研究は、定期航空便と比較して、コロナ禍においても旅客需要の変動が比較的小さいという特徴を持つビジネスジェット等の利用環境の改善を図り、地域振興及び地方空港の利用活性化の方策の検討へ寄与する基礎資料を作成することを目的とする。国内の空港周辺地域におけるサービス等の事例について調査及び整理を行った。具体的には、『アシ』（空港からの二次交通）に関して5事例（ヘリコプター3事例、高級送迎車2事例）、『空港』（ビジネスジェット等の受入体制等の状況）に関して4空港、『ウリ』（滞在価値）、『ヤド』（宿泊施設）、『ヒト』（人材）及び『コネ』（売り込み）に関して4地域をそれぞれ選定し、各事項に係る調査の結果を整理した。『アシ』のヘリコプターに関する知見を1)運航等、2)空港及び3)収益性の3つの観点で、『アシ』の高級送迎車に関する知見を1)人材及び2)空港の2つの観点で、『空港』に関する知見を1)利便性及び2)地上支援体制の2つの観点でそれぞれ整理した。また、『ウリ』『ヤド』『ヒト』『コネ』に関する知見もまとめた。

戸建て既存住宅の流通・活用の促進等に関する調査研究

Mon, 01 Jul 2024 00:00:00 +0000

空き家の総数が増加傾向にある中、2023年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行される等、空き家に対する対応強化が図られている。一方、空き家の活用については、空き家の賃貸・売却に向けた具体的な活動が進んでいないことが課題となっている。本調査研究は、戸建て既存住宅の流通・活用の促進に向けた手法の検討に寄与することを目的として、住宅を流通・活用させる際の課題について、戸建て既存住宅の所有者にアンケートやインタビュー調査を実施するとともに、民間事業者等の団体における既存住宅の流通・活用に関する取組実態を調査し、戸建て既存住宅の流通・活用を困難にしている要因等を整理した。

インフラシステム海外展開に向けた海外のスマートシティ動向に関する調査研究

Sat, 01 Jun 2024 00:00:00 +0000

本調査研究は、諸外国でスマートシティの開発が進む中、今後のスマートシティのインフラシステム海外展開促進に向けた方策の検討に寄与することを目的に、2022年度、2023年度の2ヶ年、国土交通分野に関連する海外のスマートシティ事業を対象として、調査対象国の実状やニーズ等を取りまとめたものである。具体的には、日本企業が今後進出する可能性のある地域（欧州、北米、中東、アフリカ）の取組を対象に、人口や経済状況等の基礎情報、都市における課題、スマートシティプロジェクトの実施経緯、開発進捗状況、コンテンツ、本邦、現地、競合国の企業の動向等について調査・分析し、整理した。各事例より、デジタル技術を活用して生活の質の向上を目指すというスマートシティ開発の方向性はほぼ同一であるが、背景となる都市課題は国・地域毎に異なるため、都市開発の形、スマートシティの技術要素は地域や国ごとに異なることが理解できた。

公共空間活用と持続可能な地域経営に関する調査研究

Wed, 01 May 2024 00:00:00 +0000

道路、河川及び公園の公共空間においては、利用者の利便性の向上や地域の賑わい創出のため、地方公共団体と民間事業者等が一体となって活用する取組が増加している。公共空間を持続的に活用し続けていくためには、取組による具体的な効果の把握や継続的に運営するためのノウハウの蓄積が求められる。本調査研究は、公共空間活用と持続可能な地域経営に向けた行政支援のあり方を検討する際の基礎資料として、公共空間の活用が地域に与える効果や官民一体による継続的かつ効果的な運営手法について、国内外の事例を整理した。

地方都市圏におけるモード横断的な公共交通の財務と運営に関する調査研究

Fri, 01 Mar 2024 00:00:00 +0000

我が国の地方都市圏では、公共交通の補助金増加や経営の効率化が課題となることから、地方都市の創生や観光振興のために、コンパクト・プラス・ネットワークを目指した公共交通の再生や活性化が対応方策の１つとして挙げられる。一方で、海外では公共交通の経営効率化を担保しつつ、社会的便益に着目した積極的な投資を行う動きがある。本調査研究では、令和３年度から２ヶ年にわたり、欧州におけるモード横断的な公共交通の財務・運営について、まちづくり・経済振興・環境・福祉の観点から地域公共交通の社会的便益を明確化し、地方財政健全化と地域経済活性化の方策を示すことを目的に調査をした。２ヵ年目の令和４年度は、地方都市を創生する公共交通投資及び、観光振興に資する地域鉄道の活性化策について、欧州先進事例としてフランスとスイスの制度をとりあげるとともに、比較のため日本国内の路面電車・地域鉄道と観光振興の事例調査を実施した。フランスでは、LRTやBRTの導入後の社会・環境・経済へ与えた影響の事後評価レポート作成が自治体の法定義務となっていることから（LOTIレポート）、そのレポート作成の仕組み、４都市のレポート比較、２都市の深掘り調査を行った。また、スイスでは、全土でダイヤ・料金・情報システムの３点を統合したモード横断的な公共交通のネットワークの実現、鉄道インフラファンドによるインフラ財源補助、地域鉄道維持のための基準を明確にした運営費補助の制度について調査した。さらに、上記に関連して、地方公共団体の公共交通への財務的な関与が大きい、オーストリアおよびスウェーデンの都市・地域事例も調査した。

ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究（中間報告）

Thu, 01 Feb 2024 00:00:00 +0000

ICT活用によるモビリティサービスの展開に注目し、モビリティ関連データが交通サービスおよび都市・交通計画等にどのように活用されているかといった視点で、欧州（EU及び英国）における先進事例を選定し、モビリティ政策に基づく法律および規則、標準化の動向や推進施策への取組を調査しました。また、欧州3か国（英国、オーストリアおよびフィンランド）の都市を対象に、モビリティ関連データの活用実態の先行事例について、文献レビューおよび各都市の行政組織等へのインタビュー調査を行いました。

ポストコロナにおける移動ニーズに対応したビジネスジェット等の活用に関する調査研究（中間報告）

Mon, 01 Jan 2024 00:00:00 +0000

定期航空便と比較して、コロナ禍における旅客需要の変動が小さいという特徴を持つビジネスジェット等の活用が地域振興にもたらす影響についての事例の把握や分析を行い、地域振興と結びつける取組や官民が担う役割を検討するための基礎資料を作成することを目的とし、主に海外の地方を中心とした地域の事例について情報収集、整理を行った。

地域の輸送資源を活用した物流ネットワーク最適化に関する調査研究（最終報告）

Sun, 01 Oct 2023 00:00:00 +0000

我が国においては、BtoC電子商取引市場の拡大等による宅配便取扱個数の増加が続く一方、物流の人員不足が問題となっている。こうした中、地域の物流においてはデジタル化、自動化・機械化、貨客混載、共同配送などの先進的取組が多数進められている。令和３年度からの２カ年にわたる本調査研究では、主に最終目的地への配送を対象として、地域物流最適化の先進的取組の定着（持続可能なビジネス化等）における課題や対応の方向性を取りまとめることを目的とした。本調査研究の２年目では、先進的取組として海外の57事例を収集した上で、国内外11事例（海外８事例、国内３事例）の関係者へのインタビュー調査を行い、取組の詳細や課題等を把握した。この結果、２カ年で国内12事例、海外８事例について取組の詳細や課題等を把握した。２カ年の調査結果を踏まえ、地域物流最適化の先進的取組の定着における課題をまとめ、課題への対応の方向性を整理した。

欧州における地域公共交通施策及び財務・運営に関する調査研究～英仏独におけるサービス確保・改善、財務・運営及び新たなモビリティ活用～

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

本調査研究では、公共交通を軸とした交通施策や制度又それに伴う道路空間活用について英仏独の3か国を対象に、公共交通の計画、運営また運行を、中央政府と地方政府、また官民間の役割分担等の観点から文献調査を行うとともに、上記3か国の公共交通の運営や運行実態並びに関連施策を把握するため、各都市の行政組織等を対象にインタビュー調査を行った。公共交通確保の方策として、欧州全体では欧州規則により非商業路線確保のため地方自治体の交通当局が提供義務を設定し、入札で選定された運営事業者へ排他的権利や費用補助を与える契約により委託する仕組みが整備されている（Public Service Obligation）。また、英仏独3か国では、地域交通計画が法的に位置づけられ、それにより地方自治体の交通計画・運営の組織は、地方自治体内部もしくは独立した機関が進めている点は共通している。一方、公共交通の市場は各国で異なり、英国は1985年以降の規制緩和もあり商業路線が中心だが、フランスは大手企業のシェアが大きく寡占状況にある。さらに、公共交通の財源は国や地方自治体から地域公共交通に関する補助施策が一定程度整備され、特に高齢者や若年層への割引の財源は各国ともに確保されている。なお、新しいモビリティに関する施策動向では、シェアリングモビリティ、MaaSや、モビリティハブの施策が進められている。

地域の輸送資源を活用した物流ネットワーク最適化に関する調査研究（中間報告）

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

我が国においては、BtoC電子商取引市場の拡大等による宅配便取扱個数の増加が続く一方、トラックドライバーの不足や高齢化に代表される物流の担い手不足が問題となっている。こうした中、地域の物流においては、配送マッチング、ドローン・自動配送ロボットを活用した配送、貨客混載などの先進的取組が多数進められている。本調査研究では、主に最終目的地への配送を対象として、地域物流最適化の先進的取組の定着（持続可能なビジネス化等）に向けた課題や対応の方向性をとりまとめることを目的としている。本報告書は、初年度における調査研究成果をとりまとめたものである。具体的には、先進的取組として約60事例を収集した上で、10事例の関係者（物流事業者や自治体等）に対してインタビューを行い、取組の詳しい実態や取組の定着に向けた課題を把握した。併せて、全国の物流関連企業を対象にアンケート調査を行い、先進的取組の実施動向についても把握した。

地域産業の活性化に資する輸出力強化に向けた航空貨物輸送の市場実態に関する調査研究（最終報告）

Thu, 01 Sep 2022 00:00:00 +0000

地域産業の活性化に資する輸出力強化に向け、地方空港を活用した農林水産品の航空輸出をより一層促進させることを目的に、現状や課題の調査を行い、地方空港からの輸出に優位性が見出せる農林水産品の発掘や輸出トライアルの実施、生産地から地方空港までの陸送経路等の情報共有体制構築等の対応案をまとめた。

海外インフラ展開（リープフロッグ・競合企業）に関する調査

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

本調査では、海外インフラ展開の促進に向けて、本邦企業が海外建設市場獲得に向けた戦略立案等において有益な基礎情報の提供を目的として、競合国企業の状況、戦略、取り組み等を把握・分析を実施した。まず、前半の途上国・新興国におけるリープフロッグ型発展に関する調査においては、特徴的なリープフロッグ型発展が出現した新興国・都市の背景及び実現ルートについて、8事例に着目して詳細に調査し、インフラやサービスの遅れや不足による課題について、ICTを活用して課題解決を行っている現状等を整理した。次に、後半の海外インフラ展開における競合企業に関する調査については、国土交通省に関係が深い6分野（都市・不動産、道路、水、航空、港湾、鉄道）29社を、各分野の世界売上ランキング等をベースとし、学識経験者等の助言を踏まえ抽出した。これらの海外企業の経営状況や海外展開の状況等について、事例等も含めて整理した。各企業の公開情報から、海外展開の状況等が把握できた。

都市の特性からみた都市の定住傾向に関する調査研究

Wed, 01 Jun 2022 00:00:00 +0000

本調査では、都市への定住傾向と都市・住宅特性との関係性について整理することで、都市の持続可能性を高めるための施策を検討するための基礎資料を作成することを目的とした。調査結果より、医療施設や商業施設への移動利便性や通勤通学における公共交通機関分担率、空家率などといった指標と都市の人口動態が関係している可能性がある。また、住み続けたい理由には自然環境や買い物利便性、住宅事情・家族・親戚との関係等が、住み続けたくない理由には買い物の不便さや保健・医療・福祉の不便さ、勤務地や通勤通学などの移動の不便さなどが理由として挙がる傾向にあった。ただし、本調査で整理した、日本の都市における指標と人口動態との関係性は、因果関係を分析しているものではない。

海外のメガシティにおける都市の発展段階とインフラシステムのニーズに関する調査研究

Tue, 01 Mar 2022 00:00:00 +0000

人口減少・少子高齢化の進行により国内市場の縮小が懸念される我が国においては、世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国企業の受注機会の拡大を図ることを重要な戦略として位置付け、インフラシステム海外展開を推進するための各種取組を進めている。本調査研究では、2018年から2030年にかけての平均人口増加率を踏まえ、アジア・アフリカ・中南米の地域から、2030年時点でメガシティであることが見込まれる６都市圏（ホーチミン・ジャカルタ・バンコク・ダッカ・ラゴス・リマ）を抽出して、都市発展の経緯、インフラシステム主要６分野（不動産・水・道路・鉄道・空港・港湾）について、現在の整備状況（現地政府計画、本邦官民による協力状況を含む）と課題、そして今後想定されるニーズについての調査研究を行った。

地域公共交通のサービス改善に関する調査研究～モビリティの高度化及び結節点整備～

Wed, 01 Dec 2021 00:00:00 +0000

デジタル化や物理的接続改善により地域モビリティのサービスを高度化するための新たな計画的取組みの動向を把握するため、欧州連合（EU）各地域で策定又は取組が進んでいる、「持続可能な都市モビリティ計画」Sustainable Urban Mobility及び「過疎地スマート交通地域」”Smart Rural Transport Area SMARTA“に着目し、文献及び各地域の地方団体等取組主体へのインタビューによる調査を行った。「持続可能な都市モビリティ計画」（SUMP）の特徴として、鉄道やバスといった既存地域公共交通に加え、デマンド交通、シェアリング・モビリティ、徒歩、自転車、自動車・道路・駐車場、さらには環境対策（グリーン・モビリティ）や物流など幅広い地域モビリティを対象にする傾向にある。また、参加する関係者の範囲は市民のみならず地方議員や環境団体を含んだ幅広い関係者であり、10年以上の長い計画期間で定めている地域が多いといった特徴がある。また、「過疎地スマート交通地域」（SMARTA）では、地域振興の支援施策を活用しつつ、公共交通と相互接続した持続可能なモビリティをサポートする方法の模索に焦点を当てており、デマンド交通、カーシェアリングや自動運転に加え、ボランティア輸送によるモビリティ確保を工夫している。

エイジング・イン・プレイス（高齢者の地域居住）に資する生活支援に関する調査研究

Fri, 01 Oct 2021 00:00:00 +0000

高齢者の多くは住み慣れた自宅・地域に住み続けたいと願っており、できる限りそうした願いに応えられる地域づくりが求められている。そのため外出支援や日常生活を地域で支えることが必要になっており、本調査研究は、高齢者の生活を地域コミュニティで支える新たな仕組みを検討するものである。具体の調査内容としては、アンケートや地域でのヒアリング・住民との討論により、生活支援サービスに関する住民のニーズを把握したほか、住民との討論や先進事例により、高齢者支援サービスのあり方や新たな担い手について検討した。これらの調査研究により、高齢者を支える生活支援サービスについて、住民と当事者が困りごとなどを話し合う場の共有が重要であることが見いだせたほか、先進事例においては、地域で活動費を確保する、様々な活動を取り込むことで多様な人の交流を生み出すなど、新たな取組につながる様々な知見を蓄積することができた。

ビジネスジェット利用による地域経済波及効果に関する調査研究（最終報告）

Fri, 01 Oct 2021 00:00:00 +0000

ビジネスジェット市場の更なる国内での展開が見込まれるが、従来の施策は、主に大都市圏の空港に焦点を当てるものであった。地方への展開や潜在需要の掘り起こしを行うためには、ビジネスジェット受入れによる地域への様々な波及効果の把握が望ましいところである。本調査研究は、ビジネスジェット利用による経済波及効果の計量を試みることで、ビジネスジェットの受入環境を整える地域への影響及び経済波及効果を明らかにすることを目的として、2019年度から2箇年計画で実施した。 2年目となる2020年度は、ビジネスジェット利用にともなう地域への影響や経済波及効果を明らかにすることを目的に、北米における先行事例や国内における機体部品製造業の実態を調査し、我が国での経済波及効果について試算した。加えて、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、人々の移動行動が変容している中、非接触型の移動手段としてビジネスジェットの将来性と今後の利用拡大の可能性について検討した。

地域産業の活性化に資する輸出力強化に向けた航空貨物輸送の市場実態に関する調査研究（中間報告）

Fri, 01 Oct 2021 00:00:00 +0000

航空輸送による農林水産品等の輸出をより一層促進させることを目的に、農林水産品航空輸出に係る概要調査、輸出における航空輸送コスト形成のしくみに関する調査及び航空輸送における問題点・課題の整理を行い、農林水産品航空輸出促進に必要な対応策の検討を行いました。

物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究

Wed, 01 Sep 2021 00:00:00 +0000

物流分野では、現場を支える人材に加え、サプライチェーン・マネジメント（SCM）や経営全体の視点から物流の効率化と高付加価値化を図る為の企画・提案ができる「高度物流人材」の育成・確保が求められている。本調査研究は、①「高度物流人材」の育成・確保のあり方、②物流分野を支える人材の裾野を広げる取組のあり方について検討を行うことを目的とし、令和元年度から2ヵ年計画で実施しており、令和２年度は、（１）欧州における物流教育の状況に関する文献、ヒアリング調査、（２）日本の企業、高等教育機関における物流教育への意識調査に関するアンケート、ヒアリング調査を実施。令和元年度からの２ヵ年の調査結果より高度物流人材教育の状況と関係者における意識を整理、高度物流人材の育成・確保のあり方について検討し、具体案を提言した。

インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究

Mon, 01 Mar 2021 00:00:00 +0000

目的本調査研究ではインフラ管理のあり方としてドイツのシュタットベルケに着目し、制度基盤、文化的背景、組織構造や効率性を高める工夫、経営課題などを10のシュタットベルケ、 4自治体、3関連団体へのヒアリング及び現地視察を通じて実施したほか、文献調査により情報収集した。また学識経験者及び地方公共団体職員の方々を委員として招聘した研究会を実施し、わが国地域インフラの維持・管理への適用にあたって検討すべき諸課題を論点としてまとめた。本調査を通じてシュタットベルケが地域インフラ・公共サービスを持続的に運営する損失補填の仕組みや自治体出資の公的企業でありながら経営効率性を高めている監督と執行の分離構造を明らかにできたほか、日独の連結納税制度や会社法といった制度上の差異等、横展開にあたって留意すべきポイントをまとめることができた。

スポンジ化した都市空間における低未利用ストックの利活用促進に向けた地域マネジメント手法に

Mon, 01 Mar 2021 00:00:00 +0000

目的近年、市街地における「都市のスポンジ化」が顕在化しつつある。これにより、空き地、空き家、空き店舗や空き公共施設等の低未利用ストックが増加しているが、一方で、これらは地域の資源ともなり得るものであり、適切に管理・利活用して地域に必要な機能（買い物、交流・居場所、子育て、レクリエーション等）を補完することができれば、地域住民の生活の質の維持・向上につながる。本調査研究では、まず、スポンジ化の実態把握として、首都圏のメッシュデータにおける世帯数の推移から当該地域を抽出し、市街地類型別のケーススタディと合わせてその特徴を確認した。更に、低未利用ストックの利活用に取り組む団体等へのヒアリング、自治体等の関係団体へのアンケート調査、地域住民とのワークショップ等を通じて、利活用を促進するための地域主体によるマネジメントのあり方を検討し、そのプロセスごとに要点を整理した。

モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究（最終報告）

Mon, 01 Feb 2021 00:00:00 +0000

目的我が国では、「未来投資戦略2018」の重点分野の中でMaaS（Mobility as a Service）に関連する取組について具体的に記載がなされる等、政策議論や検討が行われている。このため、当研究所は、MaaSに係る動向等を把握し、促進方策のあり方や課題、期待される効果を調査すること等により、訪日外国人を含む利用者ニーズへの対応、アクセシビリティ改善、災害等緊急時の代替ルート提案等、新たな移動サービスの実現に向けた取組に参考となる基礎的資料の作成を目的として、2018年度から二箇年にわたり調査を実施した。 2年目となる2019年度は、さらに広範な地域におけるMaaS関連の取組事例を把握するために、アジア及び米国における動向について文献調査を実施し、アジアでは台湾及びシンガポール、米国ではワシントンD.C.の運輸省並びにサンフランシスコ、シアトル、オハイオ州コロンバス及びニューヨーク州トンプキンス郡を対象として現地調査等を実施した。また、併せて日本国内における取組事例について、自治体や民間事業者等へのヒアリング調査等を実施した。

物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究(中間報告)

Fri, 01 Jan 2021 00:00:00 +0000

目的物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現と地方創生を支える重要な社会インフラであり、機能を果たしていくためには、それを支える多種多様な人材が必要不可欠である。本調査研究では、物流分野における高度人材の育成・確保に向けて、我が国の現状や海外における動向、具体事例等について調査した上で、課題及び対応の方向性について、2019年度から２箇年の予定で検討を行うもので、本稿では1年目の調査研究内容を中間報告としてとりまとめた。

高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究

Fri, 01 Jan 2021 00:00:00 +0000

目的高齢化が進展する我が国において、高齢者が健康を維持していくためには、日常生活の中であらゆる機会を通して外出することが重要と考えられる。このような高齢者の生活を支える仕組みとして、行政、住民、NPO法人等による自家用有償運送や許可又は登録を要しない運送に関する取組が行われている。本調査研究では、平成30年度に実施したアンケート調査の回答団体に対して追加アンケート調査及びヒアリング調査を実施し、各団体が実施している輸送サービスについて、地域公共交通における役割や位置づけ、輸送サービスを継続していく上での課題等の実態について詳細な把握を行った。

ビジネスジェット利用による地域経済波及効果に関する調査研究（中間報告）

Tue, 01 Dec 2020 00:00:00 +0000

目的ビジネスジェット市場に関して国内への展開が見込まれる中、特に地方への展開や潜在需要の掘り起こしを行うためには、ビジネスジェット受入れによる地域への様々な波及効果の計量等が必要となる。本調査研究では、ビジネスジェット利用にともなう地域への影響や経済波及効果を明らかにすることを目的として、国内でのビジネスジェットの利用状況や欧州における経済波及効果の計測手法等を調査し、我が国での経済波及効果の計量手法開発に向けた検討を実施した。

空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究

Sat, 01 Feb 2020 00:00:00 +0000

近年、所有者等の把握が難しい土地の存在が顕在化しており、各省庁は法改正等による対応に乗り出している。増加し続ける空き家においても、その所有者が不明化し管理不全な状態が継続すると、人々が生活する住宅市街地の生活環境に直接的な影響が生じる。本調査研究は、この問題に着目し、全国アンケートにより所有者不明空き家への自治体の対応状況の実態を把握するとともに、事例調査として担当者へのヒアリング等を行い、所有者の探索等の際に生じる問題点とそれに対応するための自治体の工夫を収集した。さらに、有識者や自治体職員を交えた研究会での検討を踏まえ、同業務の円滑化に資する知見として整理した。

多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究

Tue, 01 Oct 2019 00:00:00 +0000

目的公共交通に関する計画を策定しデマンド交通やコミュニティバス等といった地域公共交通を導入した自治体では、地域に適した形態をさらに模索していくための見直しを行い、これから新しく計画策定を検討する地域では、これまで蓄積された事例を参考にしながら、効果的な計画・導入を図っていくことが重要になると考えられる。本調査研究では、既往の地域公共交通に関するマニュアル・手引き及び、特色のある導入事例をもとに、行政の職員が現場で直面する課題へ対処する上で想定される論点を抽出し、全国の市区町村における取組状況を把握することを目的に実施した。その結果、デマンド交通とコミュニティバスといった運行形態の別及び、目標達成等の効果発現及び不明の別において、取組内容に差がある項目を抽出した。

モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究

Sun, 01 Sep 2019 00:00:00 +0000

目的我が国では、「未来投資戦略2018」の重点分野の中でMaaSに関連する取組について具体的に記載がなされる等、政策議論や検討が始まっている。本調査研究は、MaaSに係る動向等を把握し、促進方策のあり方や課題、期待される効果を調査すること等により、新たな移動サービスの実現に向けた取組の参考となる基礎的資料の作成を目的に、2018年度から2年間計画で実施している。初年度は、諸外国におけるMaaS関連ビジネスの展開状況、効果や課題、行政の役割等について文献調査を実施し、MaaSが先行して導入又は検討されている情報を得た、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、イギリス、デンマークについて、背景のEUを含め、現地調査等を実施した。併せて日本国内における現在の関連動向をまとめた。

高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究

Sun, 01 Sep 2019 00:00:00 +0000

目的高齢化が進展する中、公共交通を補完するボランティア団体等による輸送サービスの提供も今後重要性を増すものと考えられる。本調査研究は、自家用有償旅客運送や許可又は登録を要しない運送を行うNPO法人等の団体を対象にアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、法的位置づけ等をもとに類型化し、類型毎の運営の実態、課題、持続可能なサービスを行う為の工夫等を把握した。

持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究Ⅱ

Mon, 01 Jul 2019 00:00:00 +0000

目的近年、世界各国において、多数の観光客の来訪や急増による地域への影響が課題となりつつある。我が国においても、外国人を含む旅行者数の急激な増加に伴い、一部の地域において、同様の影響が見られ始めている。本調査研究は、国内外の観光先進国・地域における課題の発生状況や対応策等の調査を通じ、持続可能な観光政策の検討に資することを目的に2017年度より2年間をかけて実施している。 2017年度は、国際機関や海外における持続可能な観光の視点について調査・整理した上で、我が国でみられる問題事例に対し、対応が不十分と考えられる事項等を整理した。2018年度の調査では、その結果を踏まえ、国内46の市区町村へのアンケート調査及び国内4地域への現地調査、並びに国内の課題を踏まえた海外調査等を実施し、国内の観光地において直面しうる課題や施策等の整理を行った。

公共投資の経済効果を計測するマクロ経済モデルの構築に関する調査研究

Tue, 01 Jan 2019 00:00:00 +0000

目的本調査研究は、公共投資の経済効果を計測するための標準的なニューケインジアン型動学確率的一般均衡（DSGE）モデルの構築を試みた。その際、標準的DSGEモデルと時系列分析で財政政策に関するシミュレーション結果が矛盾する「財政政策パズル」に着目し、パズルの解消に向けたモデル修正を行った。平成28年度業務において当該関連分野における先行研究の整理、および価格硬直性と独占的競争を導入した標準的DSGEモデルに社会資本の生産力効果を考慮したものを、本研究におけるベースラインモデルとして構築した。また、平成29年度業務において、先行研究を踏まえ、本研究におけるベースラインモデルの修正（①非リカーディアン家計の導入、並びに②非分離型効用関数+Deep habitsの導入）を行った。

多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究

Fri, 01 Jun 2018 00:00:00 +0000

目的人口減少や少子高齢化の進行により、民間事業者による交通サービスの提供が困難となり路線廃止、縮小が懸念される一方で、地方自治体において新たな地域公共交通サービスの導入を検討するためのノウハウが不足している。本調査研究では、地方自治体が地域特性に合わせたデマンド交通やコミュニティバスの継続的な事業運営を実現するため、客観的なデータ等に基づく妥当性の判断・適切な改善が行えるよう、導入時の検討手法、導入後の評価手法を一般化するための論点整理を実施した。その結果、デマンド交通やコミュニティバスの利用者増や事業継続に寄与していると考えられる検討内容、取組等を把握した。

運輸分野における個人の財・サービスの仲介ビジネスに係る国際的な動向・問題点等に関する調査研究

Fri, 01 Jun 2018 00:00:00 +0000

目的近年、ICTを活用した個人の財やサービスを仲介するビジネスが様々な分野に拡大しつつある。本調査研究では、運輸分野の仲介ビジネス（主としてライドシェア）に着目し、東アジア・東南アジアの仲介ビジネスの動向、法制度の整備・運用状況等について文献調査、現地調査により情報を収集し、昨年度の欧米調査の結果とあわせて整理した。

持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究

Sun, 01 Apr 2018 00:00:00 +0000

目的本調査研究では、まず①「持続可能な観光」の概念を整理した上で、国内外の「持続可能な観光に関する先行研究等」を収集し、持続可能な観光における視点等を整理した。その後、②我が国において外国人旅行客急増に伴って発生した、特に地域住民や地域社会に影響を及ぼしたと考えられる問題事例と、自治体・DMOの観光計画における施策等を収集し、それらを①で整理した持続可能な観光における視点等に沿って整理し、「我が国における持続可能な観光に係る動向」をまとめた。③②で整理した問題事例と観光計画における施策等とを比較・分析することにより、「我が国における持続可能な観光に向けた課題」を整理した。また、④③で整理した課題への対応策として、海外における先進的な取組事例を調査し、最後に⑤我が国における持続可能な観光政策のあり方を検討していく上での示唆をまとめた。調査の結果、我が国が観光先進国を目指し、持続可能な観光としていくためには、今後は「総合的な視点・目線と総合的な施策・取組み」、「問題の個別性と網羅的なチェック機能（データに基づくマネジメント）」、「ネガティブ・インパクトへの早期着眼と受入策と抑制策の組合せによる質の高い観光」が重要との示唆が得られた。

国土交通分野の将来見通しと人材戦略に関する調査研究

Thu, 01 Mar 2018 00:00:00 +0000

目的・少子高齢化が進行する中で建設業も近い将来の大幅な人手不足が予測されており、必要な人材の確保にむけ各分野で処遇・やりがい・将来性といったさまざまな改善の取組が行われている。その取組の実効性をさらに高めるため、建設会社、工業高校建設系学科の3年生及び進路指導担当教諭を対象にアンケート調査を行い、就職についての認識のギャップ、選択に影響を与えている要因等を把握し、建設業界の就職・採用活動における問題点、課題を検討した。・工業高校生が就職の意思決定に際して重視する情報は、仕事内容、会社の評判、処遇（給与、休日、勤務時間等）、職場の雰囲気等であった。一方、建設会社が考える自社のアピールポイントは仕事内容・職種、施工力・技術力、会社の歴史・実績などに偏っており、生徒が重視している情報と会社がアピールしている情報とに一部ミスマッチがみられた。さらに、就職活動に際し「知りたい情報が十分に得られた」生徒は建設業に対してポジティブなイメージを持つ割合が高く、インターンシップや現場見学で建設業に触れる機会があった生徒にもそのような傾向がみられることから、生徒が求める情報を適切に提供するとともに、実体験に基づく就職の意思決定ができるよう、また、仕事の魅力を伝えられるように、官民挙げてさらに尽力するべきと考えられる。・アンケート調査結果を基に計量分析を行うと、仕事内容や教育・研修に関する情報を得るほど、就職先として建設業を選択する確率が高くなり、それ以外の業種を選択する確率が低くなる傾向があることが示された。・「新卒者を計画通りに採用できた」企業は積極的に研修を実施している傾向にあることからも、組織的な人材育成を行うことが企業経営者に求められていると考えられる。

海外面的開発に係る公的関与に関する調査研究

Thu, 01 Mar 2018 00:00:00 +0000

我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、世界の膨大なインフラ需要を取り込むことが重要であり、国土交通省も「インフラシステム海外展開行動計画」に基づき取り組んでいる。その中で、インフラシステム海外展開における「面的開発」は日本の経験を活かすことができる分野とされている。一方、当該分野については概ね超長期の取組でもあり、一民間企業や一つの民間企業コンソーシアムだけで取り組むことは難しく、ここに公的関与をする一定の合理性/妥当性が生じる可能性が考えられるが、その研究の蓄積・集積は十分とはいえない。そこで、関連情報の蓄積・集積を目的として「海外面的開発に係る公的関与」をテーマとした研究会を開催し、必要な支援策や枠組みについて幅広く有識者等の意見を伺った。本報告書は研究会の結果をとりまとめて紹介するものである。本報告書の発刊にあたり、多くの貴重なご意見を頂いた研究会参加者諸氏に厚く感謝の意を表する次第である。

立地競争力の更なる強化に資する国際航空ネットワークに関する調査研究

Thu, 01 Mar 2018 00:00:00 +0000

目的国土交通政策研究所は、我が国の空港の利便性向上及び活用促進に資するため、企業の立地選択と国際アクセス性との関係について調査研究を行った。本調査研究では、我が国に立地する外資系企業等を対象にアンケート調査を実施し、企業の立地選択において、経営上の中心となる事業所では、市場の規模や市場拡大をの潜在可能性といった市場としての魅力が最重要であり、国際アクセス性も立地選択の主要な必要条件であることを確認した。また、具体的な国際航空ネットワークの要素としては、路線数、便数、ダイヤ利便性、空港アクセス時間、航空会社の選択肢、の5要素が共通して重視されていることを明らかにした。

欧州における国際航空ネットワークの動向に関する調査研究

Sat, 01 Jul 2017 00:00:00 +0000

国土交通政策研究所は、欧州における国際線の動向と英国の空港運営会社における取組について調査研究を行った。本調査研究では、英国、ドイツ、スペイン、フランス、イタリアを対象に、就航地域や方面の視点から国際線便数の動向を把握した。また、英国における空港運営会社等を対象に、現地ヒアリング調査を行い、各空港の戦略や路線誘致活動、人材獲得や人材育成等に関する取組等を整理した。

運輸分野における個人の財・サービスの仲介ビジネスに係る欧米諸国の動向等に関する調査研究

Sat, 01 Jul 2017 00:00:00 +0000

近年、欧米を中心としてICTを活用した個人の財やサービスを仲介するビジネスが様々な分野に拡大しつつある。本調査研究では、運輸分野の仲介ビジネス（ライドシェア、自家用車カーシェア、貨物運搬シェア）に着目し、先行地域である欧米諸国における仲介ビジネスの動向、法制度の整備・運用状況等について情報を収集・整理した。

日本インフラ産業の海外進出に係る基礎的情報に関する調査研究

Thu, 01 Jun 2017 00:00:00 +0000

日本の経済成長のためには海外の成長力の取り込みが欠かせないところ、土木・建築インフラ分野の日本企業（「日本インフラ産業」）が海外進出を判断する際には、需要（開発計画等）の有無に加えて、ビジネス環境（進出先に立地している企業、インフラ整備状況、規制等）、国勢（人口、所得水準、経済成長率等）、生活環境（治安、衛生等）等の幅広い情報が必要であるが、発展途上国を中心に、情報の未整備や言語の壁等の障壁が存在する場合が少なくない。このような問題意識の下、日本インフラ産業の進出が期待される国・地域について、日本インフラ産業が進出するか否かの判断材料にしていると考えられる公開情報を選定・収集・整理した。

国土交通分野における女性活躍推進策と生産性向上に関する調査研究

Sat, 01 Apr 2017 00:00:00 +0000

少子高齢化・人口減少社会の到来が予見される中、労働力人口の減少は国土交通分野にも深刻な影響を与えると予想される。そこで、「日本再興戦略」2014改訂において、我が国最大の潜在力であるとされる女性の力に焦点をあて、単純な潜在的労働力としての側面だけではなく、女性活躍によるダイバーシティ効果・多様性を受容する企業内統治機構が企業の生産性に与える影響を調査する。経済のグローバル化に伴って、ダイバーシティ経営を掲げている企業は増えてはいるが、女性雇用の促進が中々進まない産業分野も存在し、特に建設分野における女性比率は、他産業分野と比べても非常に低く、早急な改善が求められる。そのため、女性活躍推進を阻害する構造的な問題を明らかにし、国土交通分野における実効性のある処方箋を、他の産業分野との比較検討の中から見いだすことを目的とした調査研究をH27に行った。本調査研究の結果、女性活躍推進が企業の生産性を上げ、経済成長を牽引する望ましい取組であることが示された。また、企業の取組と従業員の認識に乖離が生じている取組があることも示されており、女性の活躍推進についてやり残している項目や注力すべき取組は多く残されていることも示されている。我が国最大の潜在力は、女性の力であるという認識のもと、企業はより一層女性活躍の推進に努める必要がある。さらに、多くの女性が出産後も仕事を継続したいという意思をもっていることが示された。国の成長を考える上では、生産性の向上を図ると共に、人口増加率を向上させる必要もある。働きながら子供を産み育てる環境を整えることは、将来世代への政策的配分でもあり、官民一体となって推進すべき取組であると言える。

地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究Ⅱ

Wed, 01 Mar 2017 00:00:00 +0000

人口減少が進展する中、バス事業者を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況であり、公共交通といえども事業収益の最大化とコストの最小化が求められている。一方、多くのバス事業者が様々な収益改善策やコスト縮減策を講じているが、客観的な評価までは行っていない状況にある。そこで、本調査研究において、バス事業における客観的な評価の実施を促進するため、評価を実施する上で重視すべき指標の抽出を行うとともに、事業指標値改善に繋がる施策の内容と検討手法について明らかにした。

訪日外国人旅行者の国内訪問地域分布及び訪問地選択に関する調査研究

Wed, 01 Mar 2017 00:00:00 +0000

本調査研究では、①訪日外国人旅行者の国内訪問地域分布に関する実態分析を行うとともに、②旅行行動を決定する「人々の意識」に着目し、地域の認知度と宿泊者数との相関関係や、イメージの形成状況を把握することを試みた。また、③ケーススタディを通じて望ましいプロモーションのあり方を考察するとともに、今後急激な伸びが期待される東南アジア地域について、イメージ・マップ手法を用いて日本のイメージを調査・分析した。調査の結果、地方部への一層の誘客には現在の訪日客の動線を変化させる必要性を確認した。また、人々の認知と来訪には一定の相関も確認できたほか、地方部への一層の誘客に向けオンラインメディアを使ってプロモーションを行う場合は、『適切なコンテンツ作成』『持続的な情報発信』『持続的なPDCAサイクルの実践』が重要であるとの示唆が得られた。

国土交通行政に資するビッグデータの活用に関する調査研究

Sun, 01 Jan 2017 00:00:00 +0000

情報量の増大と共に、データ利活用による価値創造が民間で図られているが、行政においても、データ利活用による価値創造を図ることができれば、社会厚生の増大が見込まれる。ビッグデータから得られる情報を基に、行政に可能な行動とは何かを検討すること、産業の競争力強化のために行政に必要とされる情報環境の整備とは何かを検討することを主目的とし、平成26-平成27年度の二ヶ年に渡って調査研究を行った。この先の社会は、データが動力となって社会を動かしていくという、データ駆動型社会が到来すると言われている。戦略的資源として情報をより一層活用するためには、ルールや法律、業界間連携や支援策などが求められており、そのための提言をまとめた。

空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究（その１）

Sun, 01 Jan 2017 00:00:00 +0000

市町村が「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて空き家対策の取組を進めるためには、空き家の分布を把握することが前提として必要である。しかし、現在、空き家の分布を把握する手法は戸別外観目視が中心であることから、空き家の分布を把握するためには多大な人員、時間及び費用が必要となっており、このことが空き家対策の取組を進める上での障壁となっている。本調査研究は、戸建住宅を対象として、この問題点の解決又は改善を図るものであり、大きく二つの柱から構成される。第一の柱は、「空き家分布把握手法の確立」である。前述の障壁を踏まえ、戸別外観目視によらずに、データから空き家の分布を把握する手法を開発する。第二の柱は、「空き家発生・分布メカニズムの解明」である。空き家が分布する地域の立地環境を分析することによって、空き家がどこに発生するのか、どのように分布するのかというメカニズムの解明を図る。本調査研究は、平成28年度及び29年度の二ヶ年で成果を出すことを計画しているが、第一の柱「空き家分布把握手法の確立」について、平成27年度に先行調査研究を実施し、住民基本台帳情報や水道閉栓・停止情報等に基づいて戸別外観目視によらずに空き家分布を簡易に把握する手法を試作した。

地域公共交通サービスの評価に関する調査研究

Thu, 01 Sep 2016 00:00:00 +0000

人口減少社会の到来とともに、各地の公共交通サービスに対する旅客需要は減少傾向にあり、とりわけ地方部を中心に多くの民間交通事業者がサービスの縮小や撤退を余儀なくされている。このような状況において、より質の高い、利用者の満足度が高い交通サービスを確保する仕組みを構築することにより、利用者の増加、ひいては採算性向上に繋がる可能性があると考えられる。本調査研究は、2014年度に国土交通政策研究所が実施したEUのガイドライン（EN13816）とEUの事例に関する調査研究に基づき、日本の地域公共交通におけるサービス評価の方法を検討したものである。サービス評価を「サービス提供者（事業者）の視点」と「サービス享受者（乗客、利用者）の視点」に分け、それぞれの評価方法を検討した。「サービス提供者（事業者）の視点」では、2014年度に収集したEUの事例を整理し、101件の評価項目と測定方法を定め、データの有無を事業者にアンケート調査した。また「サービス享受者（乗客、利用者）の視点」では、EUの事例の評価項目から更に数を絞った項目でアンケート調査を街頭とウェブ上の2種類の方法で行い、その結果を比較した。

訪日外国人旅行者の国内訪問地域分布予測手法に関する調査研究

Thu, 01 Sep 2016 00:00:00 +0000

訪日外国人旅行者による消費を取り込み、日本各地の経済成長に繋げることは大きな注目を集めているが、目標達成に向けた取組を検討するには、まずは、果たしてどの国・地域の旅行者が、どの程度訪日経験があり、あるいはどのような旅行形態で、我が国のどの地域にどの程度訪れているのか、といった現状を把握した上で、的確な将来予測を行うことが望ましい。そこで、本調査研究においては、訪日外国人旅行者の属性ごとに、訪日旅行者数の時系列変化やシェア等を整理した上で、国内訪問地域分布の傾向を分析し、実態を把握した。その上で、研究開始時点（2014年6月）で政府目標として掲げられていた「訪日外国人旅行者3000万人」に達する時代における国内訪問地域別入込者数を推計する予測モデルを検討し、将来予測を行った。

地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究

Fri, 01 Jul 2016 00:00:00 +0000

我が国における人口減少と少子高齢化の進行は、地域公共交通事業者の事業環境を一層厳しいものとし、地域公共交通を維持するためには、データを活用しながらサービスを継続的に見直すことで、収益性・効率性を高めていく必要がある。本調査研究では、公共交通事業者の効率性と収益性を評価する上で重視すべき指標を明らかにし、事業環境データや旅客流動データを活用しているか否かとその指標値に一定の関係性があることを確認した。さらに、ケーススタディから得た知見をふまえ、指標値の改善につながる施策を整理した。また、データを用いた分析の切り口及び流れを整理した。

広域災害発生時におけるモード横断的な貨物輸送に関する調査研究

Fri, 01 Jul 2016 00:00:00 +0000

南海トラフ巨大地震などの広域災害が発生した際、応急・復旧活動期における支援物資輸送維持は極めて重要な課題ではあるが、全国の社会・経済活動を維持するという観点からは、その後の一般の物流を維持することも重要な課題である。本調査研究は、南海トラフ巨大地震発生時における物流ネットワーク・拠点の被災、災害後の時間経過に伴う品目区分毎の需要、輸送モード毎の迂回輸送の実現性および輸送可能量、異モード代替輸送に関する生じうるボトルネック等の課題をシミュレーションにより確認した。その上で、ケーススタディによって広域災害対策の効果を検証した。

車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究

Fri, 01 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査研究は、加齢に伴い70歳以上の宿泊旅行回数が60代より減少することに着目し、身体が衰えても旅行できる環境を整えれば、人口減少により縮小すると予想される国内宿泊旅行市場の拡大につながるとの観点で分析を行った。 70歳以上の高齢者が60代と同じ旅行回数を維持できれば、旅行市場の拡大効果は約5,200億円、同行者1名の誘発を仮定すれば約1兆400億円にもなる。調査研究においては、シニア層の旅行実態や関連する取組の現状を整理・分析するとともに、宿泊施設に対するアンケート調査も行い、今後のシニア層の宿泊旅行の拡大に向けて４つの提言をまとめた。

地域公共交通サービスの評価に関する調査研究（中間報告書）

Sat, 01 Aug 2015 00:00:00 +0000

日本の公共交通に対する旅客需要は減少傾向にあり、地方部を中心に多くの交通事業者が運営規模の縮小や事業撤退を余儀なくされている。このような状況において、客観的な指標に基づく交通サービスを評価する仕組みを構築し、サービスの質的向上を継続することが、顧客満足度の向上や利用者の増加、ひいては公共交通の採算性を向上させることにもつながると考えられる。一方、欧州各都市においてはＥＵのガイドラインを踏まえ、委託契約に設けた基準により民間事業者の交通サービスを評価し、改善を促す仕組みが構築されている。そこで、日本における適切な公共交通サービス水準の「見える化」を実現する観点から、サービス水準の評価項目・指標及び評価手法について、欧州諸国の事例を調査した。

航空管制システムの海外展開に関する調査

Wed, 01 Jul 2015 00:00:00 +0000

インフラ輸出が政府の成長戦略の重要な柱となっており、航空管制システムについても海外市場への進出が日本企業の課題となっている。日本メーカが航空管制システムを海外展開するに当たっての課題を、先行する欧米企業と比べて整理した上で、特に最近注目される、アジア太平洋地域のシームレスATM 構想の研究開発を巡るシンガポール航空局や欧米メーカの動向について調査した結果を取りまとめた。

訪日旅行のブランド・イメージに関する調査研究

Wed, 01 Jul 2015 00:00:00 +0000

訪日外国人旅行者数2,000万人を目指す上では、ゴールデンルートと称される主要な観光地域のみならず、外国人旅行者の関心をより一層日本各地に広げる取組みが必要である。そのためには、海外市場の訪日旅行に対するイメージを分析し、日本に対するイメージに合わせて各地域が有している観光資源の魅力をブランドとして効果的に発信していく取組みが求められる。本調査研究は、海外市場で形成されている「旅行先としての日本」に対するイメージに着目し、これを分かりやすく整理、分析する手法（イメージ・マップ手法）を確立することを試みた。また、今後インバウンドに取組みを始めたいと考えている自治体等を中心とした地域の戦略立案に資する情報提供や活用方法について取りまとめた。

運輸企業の企業風土と安全パフォーマンスの関係性に関する調査研究

Wed, 01 Jul 2015 00:00:00 +0000

国土交通政策研究所では、運輸企業が自らの安全に関する企業風土を客観的に把握（見える化）するためのツール「安全に関する企業風土測定ツール」を開発し、利用を促進してきた。しかし、これまでは測定データの蓄積が少なかったため、企業風土測定結果を向上させることが本当に安全パフォーマンスの向上に結びついているのか、データに基づく検証は行われておらず、ツールの妥当性、有効性の検証が課題となっていた。本調査研究は、国土交通政策研究所の「安全に関する企業風土測定ツール」利用により得られた測定結果及び事故率（安全パフォーマンス指標）などの定量的なデータを用いて、企業風土と安全パフォーマンスの関係性について分析を行ったものである。

海外建設分野における競合国に関する調査研究

Mon, 01 Jun 2015 00:00:00 +0000

技術力等の強みを活かした海外展開の取組が進められているところ、日本の技術力、品質、信頼等に関する定評に拘わらず受注に結びつかない状況が生じている。また、人口減少に伴う日本国内市場の縮小や復興需要・オリンピック需要の収束を迎えた将来の時点では、海外展開が必要不可欠となる事態も想定される。この様な認識の下、本調査研究では、自国・市場国に比べて調査・分析が必ずしも充分ではなかった競合国の状況、戦略、取組等を調査・分析を行った。ベトナム市場に焦点を当てて、ベトナム政府機関による韓国及び日本に対する評価を分析した結果、次の二点が特徴として確認された。 1) 受注に関して、韓国は発注者から総じて高い評価を受ける一方、日本は発注者から総じて低い評価を受けている。例：韓国の技術力は必要充分な水準にあり、その価格も合理的である。一方、日本の高い技術力や品質は必要性が理解できず、高価格の原因であるためむしろ過剰・不要である。 2) 発注者の評価は、事実や日本の自己評価と一致しておらずギャップが存在する。例：海外諸国のうち日本だけが前払金無しには工事着手をしないが、それは財務能力が低いからである。

LCC参入による地域への経済波及効果に関する調査研究

Sun, 01 Mar 2015 00:00:00 +0000

本調査研究結果の概要は以下の通りである。 ① 低コスト・低運賃により需要を誘発するLCCの地方低需要路線参入への期待・2014年末で、LCCの地方路線は2204便/月、LCC全体の便数の約43% ・2000年代にFSCが撤退した69路線のうちLCCにより6路線が復活した。・FSCとLCCの価格差は幹線より地方路線が大きい。 ② ３空港（新千歳、松山、大分）でのLCC利用者アンケート結果の分析・LCCはFSCに比べ地方への入込客の割合が大きい（LCC約6割、FSC約7割）。・LCC新規需要誘発は16.2%～18%で空港間の差は小さい。・LCC利用者のうち新規誘発利用者の一人あたりの旅行消費額は、FSC転換利用者よりも少ない。 ③ ３空港（新千歳、松山、大分）へのLCC参入による経済波及効果・LCC就航により新規需要が誘発されることから相当の経済効果が生じている。・新千歳空港のLCC就航による北海道への波及効果約70億円／年・松山空港のLCC就航による愛媛県への波及効果約7億7千万円／年・大分空港のLCC就航による大分県への波及効果約9億6千万円／年 ④ 地方空港へのヒアリング調査・LCCの就航により、入込客の増加のみならず、個人客・若年層の利用者の増加等の客層の変化がみられる。客層の変化に伴い小規模宿泊施設やレンタカー利用者の増加、ツアーでは立ち寄らない地元の商店街・飲食店への客の増加が見られた。（特に奄美大島では顕著）・LCC就航先の地方は個人客への対応体制を整える必要がある。

マンションと地域の連携・共助による地域防災力の強化に関する調査研究

Sun, 01 Mar 2015 00:00:00 +0000

大規模自然災害時には地域コミュニティによる共助が、減災に大きく貢献することが指摘されている。特に都市部を中心に増加しているマンションは、堅牢な躯体、共用施設、管理に関する人材や組織等を有しているため、災害時に地域に貢献できる要素を備えている場合が多く、東日本大震災では、こうしたマンションが地域住民の受け入れ等に活躍した事例も見られた。第1章では、以上のような背景から、マンションと地域の間で、被災時において物資供給や避難支援ができるよう、共助の関係を事前に構築しておくことが災害に強い地域づくりに繋がることに着目し、マンションと地域の共助の実態、また、関係する各主体の防災に対する現状等を把握し、その問題点や課題、今後の地域防災力強化のための方策を検討することを本研究の目的として設定した。第2章では、マンション管理組合と町内会に対する防災対策やマンションと地域との連携に関するアンケート調査から、地域防災の取組の現状や考え方についてとりまとめた。第3章では、マンション管理会社に対するマンション管理における防災対策やマンションと地域との連携に関するアンケート調査から、マンションを管理する側からの地域防災の取組の現状や考え方についてとりまとめた。第4章では、マンションディベロッパーに対するマンション開発及び改修時における防災対策やマンションと地域との連携に関するヒアリング調査から、マンションを企画、開発する側からの地域防災の取組の現状や考え方についてとりまとめた。第5章では、国内のマンションや地域組織等における防災対策やマンションと地域が連携した防災の取組、また、それらに対する行政支援に関する事例調査から、地域防災に関する先進的かつ特徴的な事例を抽出し、物件の基本情報から地域防災の関係主体、取組内容、経緯等、地域防災の先進事例集としてとりまとめた。第6章では、第2章から第5章の調査結果から、地域防災力の強化を進めるにあたって、それぞれの主体が有する「マンションと地域の共助に関する問題点」についてとりまとめた。第7章では、マンション管理組合、町内会、マンション管理会社、ディベロッパー、行政に対する調査から得られた地域防災力強化に関する問題点に対して、マンションと地域との共助のあり方を踏まえた課題を整理し、特に地域防災力強化に資する施設や設備等のハード面の整備方策についてとりまとめた。

社会資本の維持管理・更新のための主体間関係に関する調査研究（中間報告書）

Sun, 01 Mar 2015 00:00:00 +0000

本調査研究では、可及的速やかな対応が求められる社会資本の維持管理・更新において、国、地方公共団体、民間企業、NPO、地域住民等がどのように役割分担・連携すべきかについて、「社会資本の維持管理・更新の優先度付」および「主体間連携による新たな社会資本の維持管理形態・方策の導入」を調査の２本柱として国内外の事例などを調査研究し、特に３つの不足（予算、人、技術力の不足）に直面している市町村が戦略的に維持管理・更新が行える方策について検討を試みた。調査方法は、事例調査および有識者ヒアリングと内部での議論の積み重ねにより行った。第３章において、国内における先進的取組と課題の調査のため、青森県、広島県、富山市への現地調査およびヒアリングを行った成果とともに、国内の先進的な取組について、情報収集を行い整理分析し、国内における優先度付の取組現況や主体間の連携による新たな社会資本の維持管理形態・方策に関する課題の把握を行った。第４章では、豪州NSW州で現地調査、国、州、市などの行政組織、民間組織へのヒアリングとともに、米国、英国の事例を中心に先進的取組について既存資料収集の分析とともに有識者等へのヒアリングを行い、海外における維持管理・更新の優先度付や主体間連携による維持管理形態・方策について整理を行った。第５章では、我が国における社会資本の維持管理・更新における現状の問題について、第３、４章の内容を踏まえ、効率的・効果的な社会資本の維持管理・更新について、２本柱ごとに、各々の課題設定と今後の方向性の検討を行い、その結果として、以下の提案を行った。「社会資本の維持管理・更新の優先度付」については、３点の提案を行った。１点目は、分野横断の優先度付の必要性で、その判断が行える手法の開発が必要とした。２点目は、優先度付判断の社会的合意形成のための情報公開として、「インフラ・ハザード・マップ」や「ソーシャル･ダメージ・インパクト」などの作成について提示した。３点目は、優先度順位付の判断が行える人材の確保・育成として、インフラ・ドクター制度や、メンテナンス・スクールの提案を行った。「主体間連携による新たな社会資本の維持管理形態・方策の導入」については、「Ｇ型インフラ（いわゆる「稼げるインフラ」）」と「Ｌ型インフラ（地域密着型インフラ）」とにセグメント化して検討することを提案した。この考え方に基づいて、特にＬ型インフラに対しての今後の処方箋について提示した。1点目は、新たな契約方式の可能性として地域維持型契約等の契約に加えたバンドリング手法の導入とともに、行政内での直轄工事部隊の保有の可能性について触れた。第２点目として、点検・診断、計画、対処（維持管理、更新、廃止）の維持管理・更新の業務ステップ毎のセグメント化や、必要とされる技能レベルに応じた多様な主体の役割分担について提案した。さらに、「地方創生」の「しごと」「ひと」「まち」の創生に向けた、好循環を生むローカルモデルの確立についても提案を行った。

空地等の発生消滅の要因把握と新たな利活用方策に関する調査研究

Sun, 01 Mar 2015 00:00:00 +0000

人口減少・高齢化社会が進行する中、増加が懸念される空地等が引き起こす様々な問題について解決するとともに、未然に問題の発生を防ぐことが必要とされる。また、東日本大震災を受け、自然災害に強い国土・地域づくりが喫緊の課題となっているとともに、低炭素型社会形成の必要性などから、集約型都市構造への転換が急務となっている。空地等を活用し、これらの問題への対処方策を考えようとするとき、時間的、空間的、地勢的に正確に現象を把握しなければ空地等の問題解決の糸口は得られず、政策課題の設定もできない。こうした問題認識から、本研究は、各種のデータの収集・分析を通じて、実証的な知見の蓄積をすることを目的として実施した。第１章においては、背景を整理した上で、調査目的を設定するとともに、調査フローを整理した。第２章においては、土地基本調査等の統計データ等を用いて、都道府県単位で全国の空地・空き家の発生状況を把握した。また、全国の市町村を対象に、空地等の発生消滅の状況等に関するアンケート調査を実施し、市町村レベルの空地等の発生状況について把握した。さらに、全国レベルでの空地等の発生要因を分析するため、各種統計データとの相関分析を行った。第３章においては、人口減少・高齢化が進行している市町村を中心に、市町村や市街地特性別に対象地区を選定し、地区(ミクロ)レベルでの空地等の発生消滅の実態について把握を行った。さらに、登記簿謄本による分析、空地等の地権者に対するアンケート、さらに地元市町村及び地元自治会、地元の状況に詳しい不動産業者等にヒアリングを行い、地区レベルでの空地等の発生消滅の要因とメカニズムを把握した。第４章においては、空地等の発生消滅の実態からトレンド予測を行うことで、いくつかの地区における将来動向についての予測を行った。第５章においては、人口減少や高齢化、経済情勢の変化などの社会変化へのレジリエンス、地震・津波といった自然災害へのレジリエンスを高める都市政策等を行っている国内外の事例について調査を行った。調査は、既往文献、既往調査等からの情報整理とともに、いくつかの事例については、現地調査とともに関係者へのヒアリングを実施した。また、事例調査においては、都市拡大、縮小の両局面で有効と考えられる暫定利用・可変的利用を行っている事例についても広く収集を行っている。これについても文献調査とともに、現地調査・関係者へのヒアリング調査を行って実施した。第６章においては、調査全体を通じて、今後発生が予測される問題についての整理を行うとともに、政策課題についての整理を行った。

地方都市における地域公共交通の維持・活性化に関する調査研究

Sat, 01 Nov 2014 00:00:00 +0000

日本の地方都市においては、公共交通の利用者が減少し、路線廃止が相次いでいる。一方、欧米諸国においては、近年、公共交通の分担率や輸送人員が横ばい若しくは若干増加傾向にあり、特にトラムの路線が拡大している。このような状況を踏まえて、日本の地方都市の公共交通が抱える問題を整理し、そのような問題に関して欧米諸国がどのように対応しているのか、参考となる制度や事例を調査し、取りまとめた。

LCC の参入効果分析に関する調査研究

Wed, 01 Oct 2014 00:00:00 +0000

LCC（Low Cost Carrier）は欧米をはじめアジア諸国においてもサービスを展開し、世界の航空サービスに占めるLCC の割合も年々増加している状況である。我が国の国内航空市場においても2012 年よりLCC が参入を開始してから2 年が経過しLCC 参入による影響分析のためのデータも一部入手可能となったことから、本調査研究においては、LCC の国内航空市場への参入効果等に関する分析を実施した。本調査研究は、大きく4 つの内容で構成されている。・LCC の路線参入効果（統計データ等による分析）公開されている統計データ、エアラインのWEB サイトからのデータ、OAG 社のトラフィックデータ等を用いてLCC の路線参入の効果を定量分析した。・LCC の利用実態（旅客アンケートによる分析） LCC 利用経験のある旅行者、または国内LCC 利用可能区間でFSC、高速バス、鉄道での旅行経験がある旅行者を調査対象としたインターネットアンケートを実施しLCC の利用実態を把握した。・LCC 参入による他モードへの影響の分析 LCC と競合する鉄道と連携する空港アクセスの両者について影響を分析した。・地方空港のLCC 誘致活動に関するケーススタディ国内外の空港・自治体におけるLCC等の誘致活動に関する事例をとりまとめた。

公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究

Fri, 01 Aug 2014 00:00:00 +0000

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、新型インフルエンザ等発生時の公共交通機関における対応策の方向性について、「感染予防策」及び「混雑緩和策」の両面から調査検討を実施した。本調査研究の概要は以下のとおりである。 ○新型インフルエンザ等発生時における対応の検討状況につき、公共交通事業者、一般企業へアンケートを実施した。 ○実際の路線のデータをもとに、感染ピーク時における想定ダイヤを設定し、その混雑状況についてシミュレーションを実施した。 ○学識経験者（交通工学、公衆衛生学、事業継続・危機管理専門家）、旅客鉄道及びバス事業者、当省関係部局等から構成する検討会を開催し、感染予防策及び混雑緩和策について、アンケート結果及びシミュレーション結果を踏まえた検討を実施した。以上により、新型インフルエンザ等発生時の公共交通機関における対応策の方向性について整理を行った結果は以下の通りである。【感染予防策】・咳エチケットの呼びかけは、新型インフルエンザ等発生時のみならず平常時においても実施すべき対策である。特に咳症状のある利用者にマスクの着用を呼びかけることが適当である。その上で、新型インフルエンザ等が実際に発生した場合の咳エチケットの呼びかけについては、感染の状況、車両等の混雑の状況、マスクの供給状況、地域の特性等を十分考慮し、呼びかけの方法、内容等を工夫することが望ましい。・車両等の消毒は、頻繁に実施できるものではなく、その感染予防効果も不明であることから、現段階では優先順位の高い対策ではなく、各事業者の判断により可能な限り可能な範囲で実施する対策とする程度が適当である。【混雑緩和策】・新型インフルエンザ等の感染拡大に伴い、朝の通勤時間帯には乗車できない利用者が駅に溢れる状況が数時間に及ぶ可能性がある。社会機能を維持するためにも、公共交通事業者は円滑な輸送を可能な限り確保するための具体的な運行計画の検討を進めることが必要である。・一般企業においても、新型インフルエンザ等の感染拡大に伴い、従業員の通常どおりの出勤が困難になることも想定し、出勤体制、勤務体制の検討が必要である。

若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究

Fri, 01 Aug 2014 00:00:00 +0000

我が国では、少子高齢・人口減少社会の到来に伴い、高齢世代、子育て世代への対応は重要かつ喫緊の課題となっていますが、高齢世代と子育て世代の居住ニーズと住宅ストックとの間には依然として大きなミスマッチが存在しています。また、大都市近郊の一部地域では住民が一斉に高齢化する問題も顕在化しており、地域コミュニティをいかに維持するかも社会問題となっています。こうした課題の解消を通じ持続可能で活力ある地域づくりを実現していくためには、一つの街に多世代が共存し高齢化に伴う地域力衰退を予防する「多世代共存社会」や良質なストックの多世代にわたる有効活用を通じて民間需要の潜在力を引き出す「ストック循環型社会」の構築について検討し、実現に向けた方途を提示していくことが必要だと考えられます。本調査研究では、「人々の住み替え行動」や「中古住宅流通の阻害要因」に着眼点を置き、各種調査（文献調査、インターネットによるアンケート調査、ヒアリング及びインタビュー調査）を実施し、調査結果を分析することにより、「多世代共存社会」に向けた人々の住み替え誘導や「ストック循環型社会」に向けた中古住宅流通の促進に関して検討しました。

ASEANの物流に関する調査研究

Tue, 01 Jul 2014 00:00:00 +0000

我が国の製造・販売事業者は、国際競争力の獲得や拡大しつつある海外消費市場への参入を目的として、近年ASEAN地域への進出を加速させており、2015年に予定されるASEAN経済共同体の発足に伴い、ASEAN地域への投資の増加や、関税撤廃等に伴うサプライチェーンの再構築等が予想される。我が国の物流事業者は、このような環境において海外、特にASEAN地域への進出について、荷主や競合他社の動向、現地での事業運営上の課題等を見極めつつ検討する必要性が高まっている。本調査研究は、今後ASEAN地域、特に今後サプライチェーンの構築が進むと想定されるタイ＋CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）地域へ我が国の物流事業者が進出を検討するにあたって有益となる情報を提供すべく実施したものである。本調査研究の概要は以下のとおりである。まず、ASEAN地域のサプライチェーンの現状を整理し、将来の物流量予測を実施した。また、我が国物流事業者の事業運営上のボトルネックとその対応策について、既往文献や既に当該地域で事業運営を行っている物流事業者等へのヒアリング調査を基に整理を行った。これらで得られた知見を元に、今後当該地域への進出を図る我が国物流事業者の意思決定に資する情報を整理した。

中国の物流制度に関する調査研究

Sat, 01 Mar 2014 00:00:00 +0000

中国では、内需拡大を背景に、質の高度化・ニーズの多様化が生じており、高品質・高付加価値物流の技術やノウハウを持った日系物流事業者による更なる進出・事業拡大の余地は少なからずあるものと考えられる。こうした状況を踏まえ、本調査研究は、日系物流事業者にとって今後も大きな市場の一つとなり得る中国物流市場において、日系物流事業者が円滑に事業を行う環境の整備に役立てることを目的として、既に中国に進出している日系物流事業者から中国における事業展開に当たっての問題点を聴取し、その問題点の制度的要因について分析するとともに、当該問題点を整理し、解決の方向性を検討したものである。 ※なお、本報告書は2013年2月時点で得られた情報を基に作成しており、その後の中国国内の制度等の改正等の状況は織り込んでいないことに注意する必要がある。調査研究の結果、明らかになった点は概ね以下の通りである。・多くの制度上の内外格差は解消している。・航空フォワーダーの外資規制、外航海運フォワーダーの保証金制度については、必要に応じて、中国の制度の改善を求めていくことも必要となると思われる。・問題点の多くは制度の運用上の不透明さに起因するものであり、その改善が望まれることは言うまでもないが、改善されるまでの対応策として、中国系物流事業者等との提携（長期的に人脈を構築することを含む。）又は中国系物流事業者との差別化などの工夫を講じていくことも必要であると思われる。・改善の方向性が示されている問題点もあり、それらが円滑に進捗することが期待される。

運輸分野におけるCO2排出量削減施策とその総合的評価手法に関する調査研究

Sat, 01 Mar 2014 00:00:00 +0000

地球温暖化対策は人類の生存基盤に関わる最重要課題の一つであり、気候変動枠組条約における「気候系に対し危険が人為的干渉を及ぼさない水準で温室効果ガス濃度を安定させる」という究極的な目的の達成を目指して取り組む必要がある。我が国の運輸分野について見ると、2011年度の日本のCO2排出量のうち運輸分野からの排出量は約20%を占め、そのうち自動車全体では運輸分野の87.8％（日本全体の16.3％）、貨物自動車に限ると運輸分野の34.2％（日本全体の6.3％）と高い割合を占めている。2013年度以降の更なる削減のためには、新たな観点からの施策や他分野において実施されながら運輸分野においては積極的には取り組まれていない施策等、分野横断的視点からの調査研究が検討の方向性の一つと考えられる。本調査研究の概要は以下のとおりである。第一に、運輸分野のCO2排出量削減を推進していく施策として、排出量取引制度及びこれに関係するクレジット関連制度の、運輸分野での活用可能性について検討を行った。第二に、CO2排出量削減施策について、効率的・効果的な施策の推進の観点から、また国の財政状況も鑑みて、温室効果ガス削減等の直接的効果のみならずそれ以外の政策目的等の副次的な効果をも達成し、実効性がより高い施策を選択するにあたり、エネルギー使用量やCO2排出量の削減という直接的効果のみならず、大気汚染や騒音の緩和、交通事故の減少といった副次的な効果も含めた、施策の総合的な評価手法について検討を行うこととした。

旅館ブランドに関する調査研究

Sun, 01 Sep 2013 00:00:00 +0000

外国人旅行者の増加に伴い、地域への誘客が課題とされる中で、日本の観光資源の一つである旅館は、今後インバウンド観光の有力な担い手としての役割が期待されている。より効果的に海外に旅館を発信していくためには「旅館の魅力とは何か」を明らかにし、海外にどのように発信を行っていくべきか議論を深めるとともに旅館経営者の受入意識を向上させることが必要である。本調査研究は、全旅連青年部、三菱総合研究所、有識者等とともに、平成25年9月より「旅館ブランド研究会」を有志で立ち上げ、①外国人旅行者にとって「旅館の魅力とは何か」の検討、②海外に向けた旅館の発信に関する現状と課題の把握、③旅館における外国人旅行者受入に関する取組みの実態把握を目的に、旅館の魅力とは何かを議論、仮説を設定し、旅館経営者、外国人宿泊客に対するアンケート調査による仮説の検証、分析に取り組み、その成果を整理したものである。

中国に進出している中小物流事業者の実態に関する調査研究

Mon, 01 Jul 2013 00:00:00 +0000

中国では著しい経済発展を背景に物流需要が増加し続けており、高品質・高付加価値物流の技術やノウハウを持った我が国物流事業者にとって、魅力的な市場となっている。しかし物流事業者の海外展開に関する実態や、現地事業のマネジメントに関する情報は体系的に整理されておらず、今後中国への進出を考えている物流事業者、特に中小物流事業者が進出を検討するうえで参考となる情報が不足しているのが現状である。そのため中国進出及び現地の事業運営をより円滑に進めていくための情報を整理し、中小物流事業者に対して提供する必要がある。本調査研究はこのような問題意識に基づき、中国市場においてサービスを展開する日系中小物流事業者の事業実態をヒアリング及びアンケートによって把握し、その進出から事業拡大に至る成長プロセスやそれぞれの成長段階における経営機能の充足方策、組織のマネジメント手法等の観点からその特徴を分析してとりまとめたものである。調査研究の結果、明らかになった点は概ね以下の通りである。・既存荷主が中国に進出したことを機会に進出する傾向が強い。荷主の進出に合わせて自社にないサービス・機能を備え、荷主に自ら売り込んで進出を果たすケースもある。・進出時に必要な経営機能としては、現地パートナー、駐在員のリーダーシップ、優秀な中国人社員の確保を上げる事業者が多い。また、現地パートナーとの提携のメリットとして、多岐に渡る経営機能を提携先から吸収すること等があげられている。一方、提携のデメリットとして、中国事業の位置づけが合弁先と異なることで思うような意思決定ができない部分も存在する。・事業拡大にあたっては、既存荷主の要望にきめ細かく応えることにより、担当工程や取扱量の拡大を図る例が多くみられた。・事業の経過とともに日本人スタッフの担当する業務が社内マネジメント的役割に集約される傾向にある。・組織運営上の重要なポイントとして、「優秀な中国人社員の確保」を指摘する事業者が多くみられた。

航空法における独占禁止法適用除外制度の効果に関する調査研究

Mon, 01 Jul 2013 00:00:00 +0000

国際航空市場においては、単一の航空会社間の競争から、スカイチーム、スターアライアンス、ワンワールドといった巨大なグローバルアライアンス間の競争へと移行し、航空会社はアライアンス内における事業提携を深め、国際競争力の向上を図っている。我が国では、航空会社が他社と提携する際に締結する協定に対しては航空法において独占禁止法の適用除外を認める制度（ATI）がある。提携深化協定については、フライトスケジュールの調整による乗り継ぎ利便の向上、既存幹線路線の供給量の増加等の利用者利便の増進が期待される一方、市場における競争の制限につながり、運賃の高騰等、移動可能性の制約要因となるおそれがあるとの意見もあるところであり、ATIのあり方について諸外国の制度の運用状況等を分析検討しつつ、そのあり方について検討することが必要となっている。以上を踏まえ、本調査研究においては、・米国、欧州等諸外国における競争法適用除外制度の取扱・我が国航空会社において実施されている提携深化協定（航空会社間の提携関係の深化を図るための協定）による運賃への影響等について、現時点で可能な範囲で試行的に調査・分析を行った。その結果、諸外国においては、制度自体はそれぞれ異なるものの、概して、国際航空協定に関して、利用者利便等の公共の利益や経済的効率性を勘案し、競争法との整合性について判断するスキームが構築されており、提携深化深化協定についても前述のスキームを通じて実施が認められている点については共通であることがわかった。特に、米国においてはグローバルな航空政策の側面から、我が国と同様に運輸当局（DOT）が認可を実施していることがわかった。また、我が国の提携深化協定による運賃への影響について、今回行った分析においては、ATIの認可を受けた提携深化協定の実施後、運賃が低下したことが確認されており、ATIによる競争減殺効果は確認されなかった。上記の結果より、現時点においてATIは航空分野におけるグローバルアライアンス間競争を活性化する上でのツールとしての機能を果たしているといえ、引き続き制度を適切に運用していくことが求められる。一方で、本調査研究は提携深化協定開始後間もなく実施したものであるため、短期間のデータを用いた分析となっている点が課題である。制度のもたらす影響をより適切に把握する観点から、引き続きモニタリングを続け、広範かつ長期的なデータの蓄積を図ることが必要であると考えられる。

運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究

Mon, 01 Jul 2013 00:00:00 +0000

当研究所では、「運輸安全マネジメント制度」を踏まえ、輸送の安全確保のみならず、労働災害等も含めた業務遂行上の安全リスクを、組織として管理するノウハウ（組織的安全マネジメント手法）について広く他の産業分野における取り組みも含めて調査・分析を行ってきた。その成果として、経営者層の安全に対する考え方や取り組みが現場の従業員に至るまでどの程度浸透しているか、経営者層・管理職層・現業職層にどの程度安全意識のギャップがあるか等を運輸事業者自らが測り、その結果を活用して改善に結びつけるための、安全に関する企業風土測定ツール（「安全に関するアンケート調査票」・「安全アンケート実施・分析マニュアル」・「安全アンケート集計システム」）を開発し、その開発経緯、妥当性の検証結果及び当ツールを活用した事業者の分析について、大学教授等学識経験者のアドバイスも踏まえて、研究報告書としてとりまとめた。報告書をとりまとめる過程において、当ツールを活用し実際の改善に繋げた事業者もいるなど、充実した内容となっている。

交通アクセシビリティ指標に関する調査研究

Sat, 01 Jun 2013 00:00:00 +0000

交通は人々の移動に不可欠であり、日常生活における様々な活動の基礎となるものである。特に公共交通は、自家用車を利用できない方々が、日常生活における活動拠点に移動する際において、欠くことのできない手段である。その一方で、人口減少、少子高齢化、過疎化、モータリゼーションの進展などを要因した利用者の減少により、運行本数の削減や路線の廃止が進むなど、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。そのため、特に地域交通の活性化を推進するために、国や自治体等による支援、あるいは事業者による創意工夫なども進められてきた。その一方で、それらの取り組みは個別事例的な意味合いが強く、全国的な施策展開や施策評価にあたっては、我が国における地域公共交通の状況を統一的に俯瞰・比較できるような指標および評価手法が求められている。本調査研究においては、GIS データ等の全国統一的に入手可能な情報に基づき、居住地（出発地）から、医療、買物、行政等、人々の日常生活に必要な活動を行う場所（目的地）までの交通利便性に関する指標（以下、「アクセシビリティ指標」とする）を作成するとともに、同指標を活用した分析手法の提案を行った。

オープンスペースの実態把握と利活用に関する調査研究

Wed, 01 Aug 2012 00:00:00 +0000

人口減少とともに、今後空地が増加することが予想されている。さらに空地の増加とともに地域に対する影響が生じることが危惧されているが、その対処方策は未だ不透明な状況である。こうした中、本調査は空地の発生消滅や空地の所在による利害得失の実態がどのようになっているかを把握するとともに、空地を建築的利用を前提とした過渡的な状況としてみるのではなく、「空いていること」に新たな価値を見出し利活用していく方策について検討を試みるものである。調査結果から、三大都市圏においては、中心市街地に駐車場が増加しており、道路基盤等が未整備な地区においては散発的な細切れ空地が増加する傾向がみられた。しかし、計画住宅地においては、駅からの距離に関係なく空地が減少している実態が把握できた。また、空地の新たな価値、利活用の方法としては、地域住民からは｢災害避難場所｣としての期待が強いことがわかった。さらに国内外で空地を空地のままで活用している事例や空地を計画的に都市再生に活かしていくための制度的な取組などについて事例カードの形式でとりまとめた。 ※なお、本調査において空地とは未利用地、駐車場、農地を除く菜園、資材置場等としており、調査対象の範囲は三大都市圏政策区域内の市街化区域を対象としている。

客員研究官論文　防災の法制度に関する立法政策的研究…その１…

Tue, 31 Jul 2012 00:00:00 +0000

本研究は、現行防災法制度について、現在直面している課題の解決のためにどのような改善策が必要かという通常のアプローチによる検討を行うに止まらず、防災法制度を体系的視点から捉えた上で、本来、どのような法制度から成る構成が望ましいかを念頭に置いて、防災法制度全体の基本的構造について、その再編を図るためにどの様な改善が必要かという立法政策的なアプローチを試みたものである。「序章防災の法制度に関する立法政策的研究…その１…」においては、現行制度の特色・傾向、本研究におけるアプローチ、本報告の概要について述べる。第１編は、防災の法制度の構造的問題を取り上げている。「第１章防災法制度の適用対象」においては、防災法制度の適用対象に関し、規模で限定することの是非及び被害の尺度として住家戸数を基準とすることの妥当性について論じる。「第２章国等の防災責任に関する考察」においては、国等の防災責任についての基本スキーム、現行法の防災責任の構成、各防災責務の位置付けについて論じる。「第３章防災計画のあり方に関する考察」においては、災害対策基本法制定時の考え方、防災対策における計画の必要性、現行法の防災計画体系、現行の防災計画制度が抱えている問題点等について論じる。「第４章「津波防災地域づくり法」の普遍化」においては、同法に規定する種々のソフト・ハードの手法を他の災害類型に係る立法にも拡大適用する可能性について論じる。「第５章土地利用計画又は土地利用規制と災害対策との関係」においては、他人の土地の防災性向上のために自分の土地が負担することの正当性をどこに求めるかという点について論じる。「第６章防災と情報に関する現状と課題」においては、各段階における必要情報、情報のバックアップ、情報の伝達と収集、IT技術、GISの活用について論じる。第２編は、各論課題について検討を行っている。「第１章災害復旧に関する法制度のあり方について」においては、災害復旧と災害復興の区分の必要性と災害復旧の定義、災害復旧に関する現行制度の概観と問題点、災害廃棄物の処理、施設等の災害復旧制度、災害復旧計画の法定化について論じる。「第２章災害復興に関する考察」においては、災害復興の定義と本質、災害復興に関する現行制度、災害復興に関する制度のあり方について論じ、災害復興計画制度を提案する。「第３章被災者生活再建支援制度の諸問題」においては、被災者生活再建支援法の経緯と制度の課題を論じ、住宅復興バウチャー制度を提案する。さらに、生活手段を失った被災者に対する支援のあり方を検討し、長期的避難の問題を取り上げる「第４章平成25年改正災害対策基本法による災害緊急事態制度に対する検討」においては、改正された災害緊急事態制度を取り上げ、追加された布告要件及び新設された対処基本方針の意義について論じる。「第５章緊急事態対応に関する基本的考え方」においては、中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告（平成24年7月31日）で自然災害による国家的な「緊急事態」への対応のあり方を論じていることを踏まえ、その基本的考え方を論じる。「第６章住宅・建築物の耐震改修に関する法制度」においては、建築基準法と耐震改修促進法の仕組みに対する評価、平成25年改正耐震改修促進法に対する評価、国の支援の強化、耐震改修の促進策としてファンドやローカル・ルールの活用について論じる。「第７章都市防災に関する諸課題と都市防災政策の基本方向」においては、都市災害の特徴、防災都市計画制度の経緯と構造、避難場所と避難計画、都市インフラ施設の耐震化、地下街、都市防災と土地利用、都市防災政策の基本的方向について論じる。

物流から生じるCO2排出量のディスクロージャーの今後のあり方に関する調査研究

Fri, 01 Jun 2012 00:00:00 +0000

企業における物流から生じるCO2排出量の把握・算定・開示について、日本国内では省エネ法などの既存の算定・報告制度が定着してきている。本調査研究は、これを踏まえて、企業における物流から生じるCO2排出量の把握・算定・開示について、更なる自主的な取り組みとして、個別の会社単体から連結企業グループでの把握・算定・開示を目指し、海外物流を含め、サプライチェーン全体を捉えた物流から生じるCO2排出量の把握・算定・開示を促進させるための指針の策定を目指して実施された。具体的には、日本企業のグローバル化や、企業に対する環境情報の開示促進に関する世界的な動向を背景として、物流分野におけるCO2排出量の把握・算定・開示を促進することの重要性・意義・効果を確認し、CO2排出量の把握・算定・開示に関する国内外の様々な機関や企業における既存の取り組み状況を調査・整理し、整理した取り組みを参考として「物流から生じるCO2排出量のディスクロージャーに関する手引き」を策定した。また、手引き策定の過程で、手引きによる物流から生じるCO2排出量の把握・算定を支援することを目的として「物流CO2排出量簡易算定ツール」を作成し、手引きと合わせて広く普及を図った。

インドの物流事情に関する調査研究

Thu, 01 Mar 2012 00:00:00 +0000

本調査は、インドに既に進出・展開する、あるいは今後しようとしている荷主企業や物流企業の参考となるとともに、今後のインド政府との政策対話に資する基礎情報の提供を行うため、インド国内の物流における問題点・課題を把握するとともに、限られた物流環境の中でインドに進出・展開している日系企業がどのような対応を取っているかについて、整理を行ったものである。

中間レベルのCO2排出削減のインセンティブ施策に関する研究

Thu, 01 Mar 2012 00:00:00 +0000

我が国においては、温室効果ガス排出量の大部分はCO2が占めており、都市における社会経済活動に起因することが大きい家庭部門やオフィス・商業等の業務部門と、自動車等の運輸部門とが、CO2排出量全体の約50％を占める。本研究は、以上の３部門のうち、家庭部門、業務部門を対象とし、また、土地利用や市街地整備を中心とした都市分野の対策により、「低炭素都市づくり」を進めていくことを研究の主眼とし、アンケート調査（国内）、事例調査（国内外）、ヒアリング調査（国内外）を行い、今後の有効な取組の方向性とインセンティブ施策等について検討を行っている。なお、低炭素都市づくりを進めるにあたっては、地域特性に応じて、「一つの建物よりは地域全体で」かつ「一人よりは複数で」対策（本研究では、これを「中間レベルのCO2排出削減の対策」と定義）を進めることが効果的であるとの立場から研究を行っている。

客員研究官論文　縮減の時代における都市計画制度に関する研究

Thu, 01 Mar 2012 00:00:00 +0000

本研究は、わが国の都市が成長する時代に対応して、いわゆる新・都市計画法が昭和43年に制定されて半世紀近くが経過し、地方圏を中心に都市の縮減衰退が現実化している状況下で、現在のわが国の都市が直面している様々な問題に対応していくための法制度をトータルな形で提示しようとするものである。

高齢者等の土地・住宅資産の有効活用に関する研究

Thu, 01 Mar 2012 00:00:00 +0000

本研究は、高齢者世帯、子育て世帯を対象としたアンケート調査、グループインタビューの実施により、資産活用ニーズ、居住ニーズを把握するとともに、資金調達や高齢者のライフスタイルに合った住まい方に関する海外事例を調査し、これらにより得られた知見を基に、高齢者の住宅資産を活用した資金調達と高齢者のライフスタイルに合致する住宅の提供を図るためのスキームの検討を行った。

通勤時の新型インフルエンザ対策に関する調査研究（首都圏）

Thu, 01 Sep 2011 00:00:00 +0000

本調査は、都市鉄道の混雑度の抑制による新型インフルエンザの感染対策の実現可能性及び効果を検証することを目的としたものである。車両実験による車両タイプ別の抑制乗車人数を用いて、路線別区間別時間帯別に抑制輸送人員を算定するとともに、輸送人員抑制策が感染拡大抑制にどの程度効果があるのかを検証し、その時の通勤流動、昼間人口等を推計した。このような抑制された輸送に対する企業の自主通勤計画の策定についてもアンケート調査を実施し、輸送人員抑制策が実現できるのかを検証できた。

支援物資のロジスティクスに関する調査研究

Fri, 11 Mar 2011 00:00:00 +0000

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方から関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、被害が想定を大きく上回る規模で、かつ非常に広範に及び、多くの地方公共団体の機能が著しく低下したため、被災県の災害対策本部の要請等に基づき、初めて国が支援物資の調達・輸送を実施した。しかしながら、地方公共団体職員の物流ノウハウ不足による混乱の発生や関係者間で必要な情報が共有できなかった等の多くの問題に起因して、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足が問題となる等、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において困難が発生した。今後もわが国においては、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されている。今後起こり得る大規模災害において、これまでの災害における支援物資のロジスティクス全般について分析を行い、課題を整理した上で、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題である。本調査研究は、災害時に支援物資のロジスティクスに関して中心的な役割を担う地方公共団体が、業務を円滑に実施するための手法に焦点を当て、地方公共団体の担当者が、災害に備えた事前対策と発災時の対応の両面において活用できる手引きという形で提案し、支援物資のロジスティクスの円滑化を実現することを目的として実施した。本調査研究の概要は以下のとおりである。まず、支援物資のロジスティクスの全体像を整理し、過去の災害における支援物資のロジスティクスに関する教訓、課題や改善策について、関係府省での検討状況や既往の研究等について整理を行った。その上で、整理した課題について現状における地方公共団体の取り組み状況をアンケート・ヒアリング調査で把握するとともに、先進的な取り組みについて情報収集を行った。これらで得られた知見を元に、災害時に支援物資のロジスティクスに関して中心的な役割を担う地方公共団体の担当者が、事前準備や発災時の対応を検討する材料として活用できる手引き、及び手引きの内容を具体化したツールを作成した。

国土交通政策研究所 on Government Report Hub

持続可能な地域づくり戦略に資する交通計画と都市計画等の連携に関する調査研究（最終報告）

環境負荷軽減のための都市物流の先進事例と都市・交通政策に関する調査研究（最終報告）

ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究（最終報告）

持続可能な地域づくり戦略と連携した地域公共交通政策に関する調査研究（中間報告）

環境負荷軽減のための都市物流の先進事例と都市・交通政策に関する調査研究（中間報告）

ポストコロナにおける移動ニーズに対応したビジネスジェット等の活用に関する調査研究（最終報告）

戸建て既存住宅の流通・活用の促進等に関する調査研究

インフラシステム海外展開に向けた海外のスマートシティ動向に関する調査研究

公共空間活用と持続可能な地域経営に関する調査研究

地方都市圏におけるモード横断的な公共交通の財務と運営に関する調査研究

ICT活用によるモビリティサービスと都市交通との取組の連携に関する調査研究（中間報告）

ポストコロナにおける移動ニーズに対応したビジネスジェット等の活用に関する調査研究（中間報告）

地域の輸送資源を活用した物流ネットワーク最適化に関する調査研究（最終報告）

欧州における地域公共交通施策及び財務・運営に関する調査研究 ～英仏独におけるサービス確保・改善、財務・運営及び新たなモビリティ活用～

地域の輸送資源を活用した物流ネットワーク最適化に関する調査研究（中間報告）

地域産業の活性化に資する輸出力強化に向けた航空貨物輸送の市場実態に関する調査研究（最終報告）

海外インフラ展開（リープフロッグ・競合企業）に関する調査

都市の特性からみた都市の定住傾向に関する調査研究

海外のメガシティにおける都市の発展段階とインフラシステムのニーズに関する調査研究

地域公共交通のサービス改善に関する調査研究～モビリティの高度化及び結節点整備～

エイジング・イン・プレイス（高齢者の地域居住）に資する生活支援に関する調査研究

ビジネスジェット利用による地域経済波及効果に関する調査研究（最終報告）

地域産業の活性化に資する輸出力強化に向けた航空貨物輸送の市場実態に関する調査研究（中間報告）

物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究

インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究

スポンジ化した都市空間における低未利用ストックの利活用促進に向けた地域マネジメント手法に

モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究（最終報告）

物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究(中間報告)

高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究

ビジネスジェット利用による地域経済波及効果に関する調査研究（中間報告）

空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究

多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究

モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究

高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究

持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究Ⅱ

公共投資の経済効果を計測するマクロ経済モデルの構築に関する調査研究

多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究

運輸分野における個人の財・サービスの仲介ビジネスに係る国際的な動向・問題点等に関する調査研究

持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究

国土交通分野の将来見通しと人材戦略に関する調査研究

海外面的開発に係る公的関与に関する調査研究

立地競争力の更なる強化に資する国際航空ネットワークに関する調査研究

欧州における国際航空ネットワークの動向に関する調査研究

運輸分野における個人の財・サービスの仲介ビジネスに係る欧米諸国の動向等に関する調査研究

日本インフラ産業の海外進出に係る基礎的情報に関する調査研究

国土交通分野における女性活躍推進策と生産性向上に関する調査研究

地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究Ⅱ

訪日外国人旅行者の国内訪問地域分布及び訪問地選択に関する調査研究

国土交通行政に資するビッグデータの活用に関する調査研究

空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究（その１）

地域公共交通サービスの評価に関する調査研究

訪日外国人旅行者の国内訪問地域分布予測手法に関する調査研究

地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究

広域災害発生時におけるモード横断的な貨物輸送に関する調査研究

車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究

地域公共交通サービスの評価に関する調査研究（中間報告書）

航空管制システムの海外展開に関する調査

訪日旅行のブランド・イメージに関する調査研究

運輸企業の企業風土と安全パフォーマンスの関係性に関する調査研究

海外建設分野における競合国に関する調査研究

LCC参入による地域への経済波及効果に関する調査研究

マンションと地域の連携・共助による地域防災力の強化に関する調査研究

社会資本の維持管理・更新のための主体間関係に関する調査研究（中間報告書）

空地等の発生消滅の要因把握と新たな利活用方策に関する調査研究

地方都市における地域公共交通の維持・活性化に関する調査研究

LCC の参入効果分析に関する調査研究

公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究

若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究

ASEANの物流に関する調査研究

中国の物流制度に関する調査研究

運輸分野におけるCO2排出量削減施策とその総合的評価手法に関する調査研究

旅館ブランドに関する調査研究

中国に進出している中小物流事業者の実態に関する調査研究

航空法における独占禁止法適用除外制度の効果に関する調査研究

運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究

交通アクセシビリティ指標に関する調査研究

オープンスペースの実態把握と利活用に関する調査研究

客員研究官論文 防災の法制度に関する立法政策的研究…その１…

物流から生じるCO2排出量のディスクロージャーの今後のあり方に関する調査研究

欧州における地域公共交通施策及び財務・運営に関する調査研究～英仏独におけるサービス確保・改善、財務・運営及び新たなモビリティ活用～

客員研究官論文　防災の法制度に関する立法政策的研究…その１…

客員研究官論文　縮減の時代における都市計画制度に関する研究