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令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カンボジア王国・電力系統運用技術とサイバーセキュリティ技術に関する日本仕様の教育プログラム展開による我が国の電力制御システム等導入実施可能性調査事業）報告書（日本語版）

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、カンボジア王国における電力系統運用技術とサイバーセキュリティ技術に関する日本式教育プログラムの展開可能性について調査した報告書である。カンボジアは経済発展により電力需要が急速に拡大している一方で、電力系統運用や設備マネジメント、サイバーセキュリティ対策などの運用能力向上に着目した人材育成が課題となっている。現状では設備拡充に運用技術が追従できておらず、設備事故・停電時の対応能力が不十分であり、電力品質の低下や経済損失の発生リスクとなっている。

本調査事業では、日本が保有する高品質で安定的な電力供給を実現する技術や知見を活かした電力事業者向け教育プログラムの展開により、カンボジアの電力供給安定化と品質向上にソフト面から寄与することを目的としている。具体的には電力系統運用を担うEDC社に対する系統運用課題の調査、系統訓練シミュレータ導入など教育環境の整備、CO2排出抑制量の試算を実施した。

教育プログラムの事業化においては3段階のフェーズを設定している。Phase1では人材育成スキームの組成として簡易型系統訓練シミュレータの設置とトレーナー育成、Phase2では訓練スキームの拡充として高度な訓練プログラムの充実、Phase3では監視制御システムなど日本のインフラ輸出実現を目指している。事業効果として停電時間短縮による経済損失低減、年平均356kt-CO2の排出抑制、日本式運用技術の優位性認識による日本製SCADA導入促進が期待される。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カンボジア王国・電力系統運用技術とサイバーセキュリティ技術に関する日本仕様の教育プログラム展開による我が国の電力制御システム等導入実施可能性調査事業）報告書（英語版）

Wed, 25 Aug 2021 00:00:00 +0000

この報告は、カンボジアにおける日本の電力制御システム導入のための教育プログラム実施可能性調査について書かれた報告書である。東京電力パワーグリッド株式会社が経済産業省のために実施した平成31年度調査として、カンボジアの電力系統運用技術とサイバーセキュリティ対策に関する日本の技術移転を通じた人材育成プログラムの導入可能性を検討している。

カンボジアは急速な経済成長により電力需要が過去15年間で12倍に増加し、年平均19%を超える成長率を示している。同国の電力政策は鉱物エネルギー省が所管し、2020年までに100%電化率達成を目標としているが、電力インフラの拡大に対して運用技術が追いついていない状況である。カンボジア電力公社の国家制御センターでは、設備事故や停電への対応能力が不十分であり、電力品質の低下と経済損失のリスクを抱えている。

調査内容として、電力公社の人材育成現状調査、国家制御センターの実際の運用状況調査、運用システムの現状調査、システム訓練シミュレータ設置に向けた環境調査、CO2排出削減効果の評価、日本企業の優位性確保などが実施された。教育プログラムは3段階の実施計画として、第1段階で訓練体制構築支援、第2段階で訓練体制拡充、第3段階で監視制御システム等の日本インフラ輸出実現を目指している。

プロジェクトの効果として、停電時間短縮による経済損失削減では2019年4月から9月の送電系統事故58件の分析から、情報収集・分析技術向上により復旧対応時間を20%短縮できると想定している。CO2排出削減効果については、系統運用能力向上により送電効率改善と高効率発電所の発電阻害削減により年平均35.6万トンのCO2削減が可能と試算している。日本にとっては、電力系統運用技術とサイバーセキュリティ対策の優位性認識により、将来のハードウェアインフラ導入において日本仕様の採用を促進し、インフラ輸出につなげることが期待される。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（アジアにおけるセキュアな電力系統運用技術導入による送配電網の運用効率化可能性調査））報告書

Thu, 31 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業がアジア地域でセキュアな電力系統運用技術を導入し、送配電網の運用効率化を実現する可能性を検証するための事業実施可能性調査を実施した。具体的には、高品質なエネルギーインフラの海外展開に向けた技術的・経済的課題を分析し、実施の実現可能性を評価した。

平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業（アジアにおけるセキュアな電力系統運用技術導入による送配電網の運用効率化可能性調査））報告書（英文）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FY2018 Study on overseas business development of japanese high-quality energy infrastructure (An Investigation into Feasibility of Overseas Infrastructure Technology Transfer by Our Country's Companies) Pre-Feasibility study on improvement of grid operation by introducing secure power system operation technology in Asia Final Report

Thu, 31 Oct 2019 00:00:00 +0000

本調査は、我が国企業がアジア地域においてセキュアな電力系統運用技術を導入し、送配電網の運用効率化を実現する可能性を検証するための事前調査事業である。具体的には、高品質なエネルギーインフラの海外展開を促進するための技術移転の実施可能性を分析するものである。