SOMPOリスクマネジメント on Government Report Hub

令和６年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）

Wed, 13 Aug 2025 00:00:00 +0000

本調査は、鉱山活動における危害防止のための実態を把握し、石油・ガス供給の保安対策を強化するための基礎データを提供することを目的としている。鉱山現場の安全対策の実施状況を調査し、危険な状況を早期に発見・対応するための具体的な対策を検討する。

令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業報告書

Sun, 02 Feb 2025 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業について書かれた報告書である。本事業は、2023年3月20日から施行された小規模再生可能エネルギー発電設備に係る基礎情報届出制度及び使用前自己確認制度の適切な運用を目的として実施された。主要な業務として、243件の太陽電池発電設備への立入検査同行、基礎情報届出2572件及び使用前自己確認結果届出1450件の形式チェック、新制度に関するコールセンター運営、WEB講習会5回の開催、並びに6000件の小規模太陽電池発電設備設置者への保安管理状況調査を行った。立入検査では、全ての設備において何らかの技術的指摘事項が確認され、特に接合部の検討不備や許容応力度設計の不備が多く見られた。設計図書では70.9%の設備で接合部に関する指摘があり、69.2%で架台部材強度に関する指摘があった。現地調査では53.9%で接合部の問題、44.0%で実設備と図面の相違が指摘された。届出の形式チェックでは、電子申請で24.9%、紙申請で13.3%に不備があった。使用前自己確認結果の届出に添付された構造計算書の専門家による確認では、太陽電池発電設備では接合部構造の確認で99%、部材強度の確認で98%、基礎及びアンカー強度の確認で98%の設備で指摘があった。風力発電設備では荷重計算書で95%、強度計算書で91%の設備で不備が確認された。コールセンターには年間4575件の問い合わせがあり、うち46%が使用前自己確認に関するものであった。WEB講習会には529名の申込があり、284名が修了証を取得した。小規模太陽電池発電設備設置者への保安管理状況調査では、約37%の設備で技術基準適合性の確認困難や維持義務違反の疑義が示唆された。これらの結果から、小規模再生可能エネルギー発電設備における保安意識の向上と技術基準適合性の確保が重要な課題であることが明らかとなり、継続的な指導と改善策の検討が必要であると結論づけられた。

令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）事業報告書

Tue, 25 Jun 2024 00:00:00 +0000

この報告は、経済産業省が実施した令和5年度の鉱山における危害防止のための実態調査について書かれた報告書である。鉱山保安マネジメントシステムの効果分析を通じて災害防止対策の強化を図るため、第14次鉱業労働災害防止計画の策定に向けた調査が実施された。本調査では399鉱山のマネジメントシステム構築状況の自己点検チェックリストと災害発生状況の相関分析が中心的に行われた。平成30年から令和4年の期間において、各鉱山から提出された20項目の自己点検チェックリストについて、4つから5つの詳細項目における回答状況の傾向を分析した。分析手法として因子分析、項目応答理論、リスク比による分析などの統計的手法を用いて、災害発生鉱山と非発生鉱山の比較検討を実施した。さらに16鉱山を対象としたアンケート調査と8鉱山での現地ヒアリング調査を通じて、マネジメントシステムの実際の取組内容や効果について詳細な実態把握を行った。調査結果では、保安方針の浸透や鉱山労働者の意見反映などの項目において、鉱山間での取組状況に差があることが判明した。特に安全手帳やポケットカードの配布については実施率が低く、その必要性について疑問視する声も上がった。一方で保安委員会を通じた議論の場の設置や、保安計画への労働者意見の反映については多くの鉱山で実施されていることが確認された。これらの分析結果は、今後の鉱山保安対策の改善方針や支援ツールの開発、研修内容の充実などに活用される予定である。

令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱業労働災害防止計画策定に関する調査）事業報告書

Thu, 31 Aug 2023 00:00:00 +0000

この報告は、鉱業労働災害防止計画策定に関する調査について書かれた報告書である。経済産業省では労働安全衛生法に基づき、鉱山における災害防止についての総合的な計画である「鉱業労働災害防止計画」を5か年ごとに策定している。第13次計画（平成30年度～令和4年度）が令和4年度で終了するため、令和5年度からの第14次計画策定に必要な調査を実施することが本事業の目的であった。調査内容は主に4つの項目で構成されている。第一に、13次計画期間中に発生した災害の要因分析を鉱種別、直轄・請負別、鉱山規模別、年代・経験年数別等の観点から実施した。第二に、過去17年分の全国鉱山災害事例データベースや鉱山保安統計年報を活用し、災害発生の状況変化や発生要因の変化について分析を行った。第三に、労働安全マネジメントシステムに関する国際規格との整合状況、鉱山保安マネジメントシステムの定着状況、デジタル技術の活用状況について調査した。第四に、これらの調査結果を専門家による鉱山災害防止対策研究会で使用する資料として提供した。分析結果から得られた主要な課題として、墜落災害は高さ2メートル未満での発生が多く、車両系鉱山機械によるシートベルト未着用時の重篤災害、小型コンベアによる挟まれ災害等が挙げられた。さらに、経験年数0年から4年の労働者や50代以上の高年齢労働者における災害発生の特徴も明らかとなった。これらの分析を踏まえ、第14次計画で検討すべき対策事項として複数の提言を行っている。安全文化と倫理的責任の醸成、死亡災害・重傷災害の原因究明と再発防止対策の徹底、発生頻度が高い災害に係る防止対策の推進、経験年数や高年齢等の鉱山労働者への保安管理強化、単独作業及び非定常作業に対する保安管理などが主要な提言内容である。また、コロナウイルス感染拡大の影響により鉱務監督官の現場指導機会が減少していることを受け、鉱山保安の指導に当たる鉱務監督官の力量維持向上に向けた取組みについても検討が必要であるとしている。

令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）事業報告書

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、鉱山における災害防止対策の実態調査について書かれた報告書である。経済産業省は第14次鉱業労働災害防止計画策定のため、鉱山が抱える根本的な課題が保安に与える影響を調査し、対策の検討を行った。鉱山数の減少に伴い災害は減少傾向にあるものの、依然として年間30件程度の重篤な災害が発生している現状がある。調査は鉱山保安を取巻く課題の調査、災害発生状況の分析、ヒアリング、提言の4つの柱で実施された。鉱山が現在抱える主要課題として経営難、人手不足、労働者の高齢化が挙げられ、これらが技術伝承、設備老朽化、新技術活用、外国人労働者雇用、自然災害対応の観点で保安に影響を与えることが明らかになった。約100鉱山を対象としたアンケート調査により実態把握を行い、仮説の検証を実施した。災害分析では過去16年分の事例と3年分の鉱山保安マネジメントシステム評価結果を基に、罹災者の年齢・経験年数と災害程度の関係、ヒューマンエラー種別、災害原因の人的・設備的・管理的要因を詳細に分析した。特に経験年数4年以下の労働者において不注意や無知・経験不足による災害が多く発生していることが判明し、これらの労働者に対する保安教育の重要性が浮き彫りになった。鉱業団体及び有識者へのヒアリングを通じて、鉱山・行政・関係団体が取るべき対策を検討し、人材、設備・技術、保安管理の3つの観点から課題と対策を整理した。最終的に災害撲滅に向けた具体的な対応策を提言として取りまとめ、14次計画で検討すべき対策事項を明示している。

令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査）報告書

Thu, 30 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査について書かれた報告書である。本調査は経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課が令和３年度に委託したもので、太陽電池発電設備の安全性向上を目的としている。調査の背景として、2012年の固定価格買取制度開始以来、太陽電池発電設備の導入量が急激に拡大し、非住宅用設備の累積導入量は2021年9月末時点で5,009.7万kWに達した。しかし、設備の急速な普及に伴い台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全を念頭に置いた設備被害の低減が重要課題となっている。このため2021年4月に「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」が施行された。本事業では三つの主要な調査を実施した。第一に、追尾型太陽電池発電設備に関する技術的要件の検討である。導入量の増加に伴い設備の設置形態が多様化し、追尾型設備の導入も増加している。現行の太技省令では水上設置型については技術的要件が規定されているが、追尾型設備については具体的な要件が盛り込まれていない。そのため、国内外の基礎情報調査を行い、有識者ヒアリングを通じて太技省令等に盛り込むべき技術的要件の項目案を作成した。また、将来的な導入が期待されるペロブスカイト太陽電池についても基礎情報の整理を行った。第二に、太陽電池発電設備の不適切設置事例の類型化及び現地調査を実施した。これまでの現地調査結果から、支持物が技術基準に適合していない可能性のある施設が存在することが確認されている。電力安全課で実施した立入検査事例を整理し、設計、施工、材料、保守管理などの原因項目をマトリックス図で整理して類型化を行った。さらに、50kW未満に限らず高圧設備や事故が発生した施設への現地調査を電力安全課職員立会いの下で実施し、2件の施設について調査を行った結果、いずれも太技省令の要求性能を満たしていないと推定される結果となった。第三に、小出力太陽電池発電設備に関する実態調査を実施した。2021年4月から電気事業法に基づく事故報告制度が改正され、出力50kW未満の小出力設備についても事故報告が義務化された。今後の保安規制のあり方を検討するため、保安点検の実施状況や構造計算書等の完成図書の有無等について、所有者及び自治体・消防本部に対してアンケート調査を実施した。調査結果では、所有者の97%が事業者であり、設計・施工は専門業者に委託する傾向が見られた。設計図書の保管状況は電気関連で79%、構造関連で87%であったが、構造計算書は50%、地盤データは29%と詳細図書の保管状況は低下した。維持管理については58%で保守点検計画を策定し、運用・保守は販売店・施工店や専門業者への委託が過半数を占めた。調査結果から、追尾型設備については太技省令第四条への追加が望ましいと判断され、ペロブスカイト太陽電池については現時点では研究段階であるため継続的な動向把握が必要とされた。不適切設置事例については10件のデータに基づく類型化を行ったが、更なるデータ蓄積による精査が必要である。小出力設備の実態調査では、制度理解が不十分な所有者が一定数存在することが判明し、講習会開催や周知広報の検討が求められる結果となった。

令和３年度中小企業実態調査災害復興支援制度のあり方の検討に向けた調査事業報告書

Thu, 17 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和３年度に実施された中小企業の災害復興支援制度のあり方に関する調査事業について書かれた報告書である。近年の大規模自然災害の激甚化・頻発化を背景に、阪神淡路大震災から約26年、東日本大震災から約10年が経過した現在でも、熊本地震、大阪北部地震、西日本豪雨、台風19号、令和2年7月豪雨、福島県沖地震など、毎年のように災害が発生し、中小企業の事業継続を脅かしている。本調査は、経済活動の維持と迅速な復旧・復興を可能とするため、事前対策としての保険・共済の取扱いを含めた災害復興支援制度のあり方を検討することを目的としている。調査手法として、グループ補助金交付先中小企業へのアンケート調査、被災企業・保険代理店・地域金融機関へのヒアリング調査、国内外文献調査、専門家・有識者ヒアリングを実施した。調査結果から、中小企業の保険・共済活用意識の低さ、補助金や保険給付の迅速化の必要性、正しい危機感醸成の重要性、被災時の資金繰り課題が明らかとなった。保険代理店からは、企業の災害意識の低さと保険料負担による加入困難、支払い事例の具体的提供の必要性が指摘された。地域金融機関からは、グループ補助金制度の複雑さと事務負担の課題、つなぎ融資による支援の重要性が示された。今後の災害復興支援制度において、自助による保険・共済対応を基本としつつ、中小企業の経営体力を考慮した公助による側面支援のバランスが求められる。

令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備技術基準検討及び小出力発電設備における事故報告制度改正に関する調査）報告書

Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0000

この報告は、太陽電池発電設備の保安規制高度化及び小出力発電設備における事故報告制度改正について書かれた報告書である。経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課からの委託により、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が令和２年度に実施した調査研究の成果をまとめたものとなっている。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽電池発電設備の累積導入量は2020年9月末時点で4,603.1万kWに達し、設置形態も住宅屋根設置型から地上設置型、追尾型、水上設置型へと多様化している。これらの設備において台風等の自然災害による事故が頻発し、公衆安全の観点から設備被害の低減が重要課題となっている。本事業では、前年度に作成した太陽電池発電設備に関する技術基準省令案の骨子を基に、具体的な技術要件を検討し「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令案」を作成した。また技術基準の解釈及び解釈の解説案も併せて検討し、現行の電気設備の技術基準の解釈第46条を参考として修正案を作成している。設置形態別の技術基準策定に向けて、事故が多数報告されている自動追尾型設備及び単管架台に関する実態調査を実施した。追尾型設備については製品タイプの整理やメーカーヒアリング、国内事故事例の分析を行い、単管架台については仮設材料の調査や業界団体へのヒアリングを実施している。太陽電池発電設備の支持物について、高圧設備を含む現地調査を実施し、技術基準への適合性を確認した。調査対象となった全ての施設において技術基準に対する適合性が確認できない結果となった。さらに構造計算の確認用ソフトウェアを作成し、支持物の安定構造または不安定構造を簡易的に判定できるシステムを開発している。電気事業法に基づく事故報告制度が令和3年4月から改正され、出力50kW未満の太陽電池発電設備も新たに事故報告の対象となることから、効果的な周知手法について検討を行った。ポスター、チラシ、パンフレットを作成し、100箇所の関係機関に配布してアンケート調査により周知効果を評価している。周知効果は認められたものの、より広範囲への浸透には継続的な活動とメール、ホームページ、SNS等の多様な媒体活用が必要であると結論付けている。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（鉱山保安法の執行に係る基盤整備のための調査）報告書

Wed, 02 Jun 2021 00:00:00 +0000

この報告は、鉱山保安法の執行基盤整備に関する調査について書かれた報告書である。平成17年の鉱山保安法改正により、国の規制を最小限にして民間の自主性を重視する方針となったが、現行の「鉱業権者が講ずべき措置事例」では近年多発する災害への対応が不十分となっている状況を受けて実施された調査である。報告書では、他法令特に労働安全衛生法における危害防止基準との比較分析を行い、鉱山における現状調査として保安規程分析と現地調査を実施している。調査の結果、墜落災害防止措置、転倒災害防止措置、アーク溶接による粉塵災害防止措置、運搬装置での災害防止措置など20の改正候補分野を洗い出し、優先度順に整理している。特に墜落災害は全罹災者の24%を占め最も多く、重大災害となるケースが多いため、労働安全衛生法でのフルハーネス使用義務化に対応した検討が必要とされている。また、転倒災害や運搬装置災害についても高い優先度で改正が必要と判断されている。報告書は各改正候補について具体的な措置事例の改正案を提示し、継続的な例示基準見直しのための体制構築についても検討を行っている。これらの成果により、鉱山保安法の執行に係る基盤整備が図られ、現状に見合った保安対策の強化が期待される内容となっている。

令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備に関する技術基準検討事業）報告書

Thu, 13 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、太陽電池発電設備の安全規制強化について書かれた調査報告書である。

2019年度に経済産業省が委託した調査事業として、太陽電池発電設備の技術基準検討を目的としている。近年の台風等による太陽電池発電設備の事故頻発を受け、特に水上設置型太陽電池発電設備と出力50kW未満の小出力設備に焦点を当てた包括的な検討が行われた。

調査では、水上設置型太陽電池発電設備の実態調査として、世界的な導入状況の把握から始まり、2018年末時点で世界29カ国に1.3GWpの設備が導入されていることが確認された。国内外の事故事例分析では、強風による太陽電池モジュールの飛散やフロート・アンカー破損事故が相次いで発生している実態が明らかになった。特に2019年台風15号による千葉・山倉水上メガソーラー発電所の事故について詳細な分析が実施された。

海外規制調査では、米国、イギリス、中国、台湾、シンガポール、韓国、オランダ、オーストラリアの規制状況を調査し、各国の技術基準や審査項目を整理した。これらの調査結果を踏まえ、現行の「電気設備の技術基準の解釈」第46条第2項の改定案を検討し、水上設置型設備に対応した新たな審査項目と基準要件を整理した。

出力50kW未満の太陽電池発電設備については、経済産業省職員立会いの下で6施設の現地調査を実施した。調査結果では、全ての施設において技術基準への適合性が確認できず、太陽電池モジュール固定金具のズレや単管パイプ接続金具の錆など、設計・施工・維持管理の不備が散見された。これらの実態を受け、立入検査用のチェックリストを作成し、今後の保安規制強化に向けた具体的な指針を示した。

最終的に、太陽電池発電設備に関する技術基準を定める省令案を策定した。この省令案は現行の技術基準解釈に基づいているため、新たな負担を課すものではないが、法的拘束力を持つことで広く周知され、遵守すべき内容の理解促進効果が期待される。報告書では、今後の保安規程検討における構造強度の詳細調査や追跡調査の必要性についても言及している。

令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（小規模鉱山における自主保安の推進のためのマネジメントシステム等に関する調査）事業報告書

Fri, 12 Jun 2020 00:00:00 +0000

この報告は、小規模鉱山における鉱山保安マネジメントシステムの導入推進について書かれた報告書である。平成17年の鉱山保安法改正により、民間の自主性を主体とするリスクマネジメント手法が法体系に導入され、鉱業権者には保安上の危険把握と対策措置の立案・実施・見直しが義務づけられている。第13次鉱業労働災害防止計画においても、国は鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化を図るための支援を継続的に実施することとしている。しかし、小規模鉱山では導入に遅れが見られ、その要因として「具体的な取組み方法がイメージできない」「対策措置を講じた後の見直しの考え方が定着しない」等の理由によりシステム化に至らないことが確認されている。本事業では、これらの阻害要因について調査するとともに、鉱山と類似の作業現場を有する産業との比較により小規模鉱山でも自立可能な対策手法について検討した。調査内容として、現地調査の実施、類似産業におけるリスクマネジメント手法調査、ワークショップの実施、指導ツールの作成、検討委員会の実施、提言の策定が行われた。現地調査では、沖縄県の2鉱山のフォローアップと新規1鉱山を対象とし、鉱山保安マネジメントシステムの導入阻害要因を分析した。また、砕石業界における取組みや指導実態を調査し、愛知県と高知県でワークショップを開催して課題解決のための有効な指導方法を検証した。さらに、簡易リスクアセスメント手法をわかりやすく指導するためのツールとして漫画を作成し、解説では状況や環境の変化、ヒューマンファクターによる災害要因、経営トップの意思表明の重要性について詳述している。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（小出力発電設備に該当する太陽電池発電設備及び風力発電設備の業界状況及び保安実態調査）報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、小出力発電設備に該当する太陽電池発電設備及び風力発電設備の業界状況と保安実態を調査し、新エネルギーの保安規制を高度化するための基盤データを提供するものである。

平成３０年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（風力発電設備データ利活用検討調査）報告書

Fri, 16 Aug 2019 00:00:00 +0000

本調査は、風力発電設備のデータ活用を通じて新エネルギーの保安規制を高度化するための実践的対策を検討するもので、特にデータの収集・分析手法と実務上の課題を明確化する目的がある。

平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱山保安マネジメントシステム導入促進のための対策等調査）報告書

Thu, 16 May 2019 00:00:00 +0000

本調査は鉱山保安マネジメントシステムの導入促進を目的として、石油・ガス供給の保安対策を強化するための対策等を調査した。鉱山・火薬類の安全確保に向けた具体的な実施手法を検討した。