令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化、及び、原産地規則の運用状況に関する調査）調査報告書
この報告は、主要国におけるEPA原産地証明手続きの電子化及び原産地規則の運用状況について書かれた報告書である。日本では21のEPA/FTAに署名・発効しており、従来の紙原本から原産地証明書の電子化が進められている。現在、第三者証明制度を採用するEPA/FTAの原産地証明書が順次PDF形式に移行し、日インドネシア包括的経済連携協定ではEDI形式が採用されている。また、電子化された原産地証明書の発給や …
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