MS&ADインターリスク総研 on Government Report Hub

令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築事業）調査報告書

Fri, 13 Jun 2025 00:00:00 +0000

この報告は、誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度の構築について書かれた報告書である。

高齢者の製品事故が深刻化している現状を受けて、経済産業省では新たなリスク表示制度の運用開始に向けた検討を実施した。重大製品事故は年間1,000件前後で推移しており、特に70代、80代の高齢者において死亡事故に至るケースが多く、60代以上の高齢者が全体の約4割を占めている。また高齢者では不注意・誤使用等による重大製品事故が約5割程度と他の年齢層より高くなっている現状がある。

制度設計においては、有識者で構成される制度ワーキンググループを開催し、愛称を「＋あんしん（プラスあんしん）」と決定し、専用のロゴマークも策定した。申請製品には製品の本質的な安全性の担保と特定の誤使用・不注意による製品事故リスクの低減が要求される。リスク低減の程度については、R-Map上で1セル以上低減されていることを基本要件とした。

制度運用に必要な規定類として、応募者向けガイドライン、審査要領、審査応募書、審査・運営委員会運営規則、ロゴマークガイドラインを策定した。模擬審査を実施した結果、本制度を経済産業省主催の製品安全対策優良企業表彰の製品部門に位置付けることとし、審査項目・申請内容の再整理を行った。

運用開始に向けた広報活動として、専用ホームページを構築し、誤使用・不注意による事故事例およびリスク低減製品の事例収集を実施した。令和7年2月20日には完全オンライン形式による応募説明会を開催し、令和7年度からの本格運用に向けて応募要領を作成・配布した。本制度により消費者の安全に配慮した製品選択を促進し、企業による安全性向上への取組が企業価値向上につながる環境整備を目指している。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）【調査報告書】

Tue, 29 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度に実施されたリコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業について書かれた報告書である。消費生活用製品のリコールが長期化し企業負担となっている課題を受けて、効果的なリコール対応のあり方を検討することを目的として実施された。平成19年度以降に開始されたリコール案件は約1900件に上り、そのほとんどが実施率100％を達成できずに長期化している現状がある。調査研究事業は7つの柱から構成されている。第一に消費者アンケートによる個別リコール実施策の効果検証では、全国の男女1万人を対象にWebアンケートを実施し、リコール周知手段の効果や消費者の行動変容要因を分析した。第二に事業者との共同研究による個別リコール実施策の効果検証・ガイドライン作成では、過去にリコールを実施した企業5社程度からデータ提供を受けて分析を行った。アンケート調査の結果、消費者がリコール周知手段として効果があると考える手段は「テレビCM」が最も多く、次いで「DM（郵便）」、「新聞社告・チラシ」となった。実際にリコールを知ったきっかけとしては「DM（郵便）」が最も多かった。リコールに応じた理由としては「身体に危害が及ぶリスクが高いから」が最多で、応じなかった理由は「購入してからの期間が長いから」が最多であった。海外のリコール対応にかかる調査では、法制度や行政運用について文献調査及び外国行政機関等へのヒアリングを実施した。残存率算出モデル作成のための統計調査では、業界算出モデルが存在しない生活用製品10品程度について市場残存率算出モデルを作成した。リコールハンドブック改訂版の概要版を日本語、英語、中国語で作成し、地方経済産業局を通じた消費者向け製品安全セミナーを開催した。研究成果から、効果的なリコール周知方法の明確化、消費者の行動変容要因の特定、海外制度との比較分析などが得られた。今後の課題として、効果測定方法の確立、企業負担軽減策の検討、残存率モデルの精度向上などが挙げられている。

令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（製品安全市場の創出に向けた新たな制度構築事業）調査報告書

Mon, 21 Oct 2024 00:00:00 +0000

この報告は、製品安全市場の創出に向けた新たな制度構築事業について書かれた報告書である。日本では年間約1,000件の重大製品事故が発生しており、特に高齢者の死亡・重傷事故が多く、2021年には60代以上の高齢者が重大製品事故全体の約4割を占めている。70代・80代では不注意や誤使用による事故が約5割に達し、身体・認知機能の低下が要因となっている。現行の製品安全4法による技術基準では誤使用等事故の防止に限界があり、安全機能を有する製品が開発されても消費者から適切に評価されず、安全な製品の普及と企業競争力の向上につながっていない。本事業では、誤使用等事故防止のための安全機能の有効性を評価する基準を整備し、第三者評価によって企業の安全な製品製造を促進する制度の構築を目的としている。事業内容として、製品安全市場を構築するための新制度ワーキンググループを開催し、認証の対象・方法、制度運用体制、普及促進方法等について議論を行った。また、メーカーが認証申請時に参照するガイドラインの検討と、新制度の普及啓発方策の検討を実施した。成果として新表示制度設計委員会を組成し、制度設計の方向性を決定するとともに、ロゴマーク案3つと名称原案を策定した。今後の課題として、制度リリースまでに正式名称・ロゴマークの完成、事業者・消費者への広報実施、ウェブサイト作成等が必要である。

地方公共団体における受援体制の構築の促進に向けた調査検討業務

Tue, 23 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、地方公共団体が支援を受ける体制を効果的に構築するための現状の把握と改善策の検討に向けた業務です。地方自治体の受援体制の課題を特定し、実践的な対応策を提案することを目的としています。

令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）調査報告書

Thu, 25 May 2023 00:00:00 +0000

この報告は、リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施した令和４年度の産業保安等技術基準策定研究開発事業として、消費生活用製品のリコール対応における課題解決を目的とした包括的な調査研究が行われた。主要な事業内容として、リコールハンドブック2022への改訂、リコールリスクレベル基準の検討、リコール保険の活用方法及び保険内容の検討、海外のリコール対応にかかる調査の四つの柱で構成されている。消費生活用製品のリコールは年間約100件程度発生し、平成19年度以降の累計は約1800件に上っており、長期化するリコール案件が企業の経営負担となっていることが課題として挙げられている。事業者側においては客観的な基準に基づいたより細やかな広報対応を、行政側においては同基準に基づいたリコール指導を可能とするため、各リコール案件のリスクレベル基準の明確化が目指された。リコールハンドブック改訂委員会、リコールリスクレベル基準検討ワーキンググループ、リコール保険検討ワーキンググループが設置され、それぞれ専門的な検討が実施された。海外調査では米国、英国、オーストラリア、タイにおけるリコール制度や事業者の取組状況、リコール保険の普及状況等が調査され、特にオーストラリアの自主的リコール運用やタイの製品QRコード掲載義務付けなどの独自取組が注目された。この調査研究により、リコール対応の効率化と消費者安全の確保の両立を図る基盤が構築されることとなった。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）【調査報告書】

Wed, 15 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、令和3年度における製品安全対策優良企業表彰等の実施について書かれた報告書である。国民の日常生活で使用される製品の安全を確保するため、行政・事業者・消費者がそれぞれ適切な役割を果たすことが重要であるとし、製品安全に積極的に取り組む事業者が消費者や取引先から適切に評価される環境の構築を目的としている。高齢者事故の増加やAI・IoT搭載製品の登場など、新たな製品安全問題への対応が求められる中、事業者の自主的な取組の重要性がますます高まっている状況を踏まえた取組である。本事業は、製品安全対策優良企業表彰の実施、認知度向上等に関する制度の実施、製品安全コミュニティの運営、製品安全総点検月間における情報発信の強化、新聞記事掲載原稿の作成・掲載依頼の5つの主要な事業内容から構成されている。表彰制度においては、学識経験者や消費者団体等で構成される審査委員会を設置し、厳正な審査を通じて優良企業を選出している。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、すべての審査委員会をオンライン会議システムで実施した。表彰制度の周知活動では、応募要領の作成・配布、募集用ポスターの作成、公式ウェブサイトやSNSによる発信、説明動画のYouTube公開、個別相談の受付等を行った。特に「製品安全実現に向けたサプライチェーン全体の管理」や「高齢者における製品事故の未然防止に向けた取組」を加点評価の対象とし、「ステークホルダーに対する製品安全に関する情報発信」を審査基準に追加したことを周知している。表彰式は渋谷区文化総合センター大和田さくらホールで実施され、受賞企業関係者に限定した形で開催された。認知度向上の取組として、企業の製品安全への取組状況を確認するための自己宣言制度の試行的運用を実施した。製品安全コミュニティの運営では、従来の活動に加えて製品安全に向けたワークショップを新たに開催し、「製品安全の価値化に関する分科会」と「高齢者行動ライブラリの拡充に向けた分科会」の2つの分科会をそれぞれ2回開催している。製品安全総点検月間には、啓発ポスターの作成・配布に加え、製品の安全啓発に関する動画4本を新たに作成し、情報発信の強化を図った。さらに小学生をターゲットとした製品安全に関する記事を読売KODOMO新聞に掲載し、幅広い世代への啓発活動を展開している。

令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコール等製品安全広報効果実態調査事業）【調査報告書】

Wed, 01 Mar 2023 00:00:00 +0000

この報告は、製品リコールの進捗率向上に向けた実態調査について書かれた報告書である。経済産業省において毎年約100件のリコールが新たに開始され、平成19年度以降の累計は約1,700件に上っているが、事業者が様々な周知方法を実施しているにも関わらず、リコール進捗率が向上しない状況が続いている。この背景として、事業者の周知活動が不十分またはターゲットが不適切であるため消費者に情報が届いていない、消費者がリコールを認知していてもリスクを過小評価してリコール対応に応じない、すでにリコール製品が廃棄されている等の要因が想定されている。本調査事業は、現在行われているリコール案件の周知方法と効果について詳細な分析を行い、対象製品や購買層等に応じた効果的なリコール周知方法を整理することを第一の目的とした。また、消費者側からリコール等に対して積極的・能動的にアクションを起こすための広報及びインセンティブ付けのあり方等を検討することを第二の目的とした。事業内容として、まずリコール実施事業者への定量的調査であるアンケート調査を実施し、これまでリコールを実施してきた事業者の中から対象台数と進捗率を勘案して絞り込んだ222社にアンケートを送付し、71社から回答を得た。次に、アンケート回答内容から10社を抽出してヒアリング調査を実施し、具体的な取組内容等を聞き取った。さらに、消費者の製品安全に対する意識向上を目的として、特に子供と家族をターゲットとした広報活動を行い、「うんこドリル」キャラクターを用いた製品安全に関する冊子を21,750部作成し、PSアワード受賞企業3社の店舗で15,035部を配布した。

令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（製品安全対策優良企業表彰等）【調査報告書】

Thu, 15 Sep 2022 00:00:00 +0000

この報告は、令和2年度に実施された製品安全対策優良企業表彰事業について書かれた報告書である。経済産業省が実施する本事業は、製品安全に積極的に取り組む事業者を表彰することで、製品安全が持続的に確保される安全・安心な社会の構築と安全文化の定着を図ることを目的としている。本制度は発足から10年以上が経過する中で、高齢者事故の増加やAI・IoT搭載製品の登場など、新たな製品安全問題に対応した事業者の自主的取組がますます重要となっている状況を受けて実施されている。令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、応募受付開始を1か月遅らせ、応募期間を2週間延長するとともに、審査委員会や表彰式をオンライン形式で実施するなど運営方法を大幅に変更した。審査においては、サプライチェーン全体の管理や高齢者における製品事故未然防止への取組を特に加点評価対象とし、ステークホルダーへの情報発信を審査基準に追加するとともに、特別賞にネットモール運営事業者を対象とした賞を新設した。表彰事業では学識経験者や消費者団体等で構成される審査委員会を5回開催し、厳正な審査を実施した。広報活動として、TwitterとInstagramアカウントを新設し年間31回の情報発信を行い、応募説明動画をYouTubeで公開するなど認知度向上に努めた。また受賞企業紹介パンフレット4,100部を作成配布し、製品安全総点検月間に合わせた啓発ポスターを関係各所に配布した。製品安全対策ゴールド企業に対するフォローアップでは、認定後5年経過の3社について継続的な取組を確認した。さらに制度のあり方検討会を3回開催し、自己宣言制度や審査過程の見える化について作業部会で検討を進めるとともに、新しい略称についてアンケート調査を実施した。これらの取組を通じて製品安全文化の醸成と事業者の自主的な安全対策の促進を図っている。

令和３年度四国地域におけるヘルスケアビジネスの展開に関する実証研究調査報告書

Thu, 09 Jun 2022 00:00:00 +0000

この報告は、四国地域におけるヘルスケアビジネスの展開に関する実証研究について書かれた報告書である。四国地域では少子高齢化に伴い社会保障費が増大し、様々なヘルスケア課題が顕在化している現状において、公的保険外のヘルスケアサービスの普及拡大が重要となっている。現在の公的医療・福祉サービスを維持するには予算・人手に限界があり、民間企業や市民ボランティア等の参画によるヘルスケアビジネスによる地域課題解決が求められている。一方で、民間企業と自治体の福祉部署や医療・介護現場との連携が困難であり、官民の共創が進んでいない課題がある。この調査では、四国管内のヘルスケア事業者からサービス展開に課題を持つ2事業者を選定し、自治体や医療介護機関、有識者等とともに検討会を開催してビジネスモデルの検討・ブラッシュアップを行った。ケースAでは高知県本山町におけるフレイル予防を目的とした「てくてくお遍路」システム、ケースBでは愛媛県西条市における現役世代の生活習慣病予防を目的とした「mac健康クラブ」を対象とした。各ケースで3回の検討会を実施し、事前調査として市場調査や競合調査も行った。さらに成果報告会としてオンラインセミナーを開催し、得られた検討結果や課題について情報発信を行った。調査結果として、ヘルスケアビジネスでは地域住民の自助・共助の力を見据えた計画策定と、収益事業者の参入支援が課題であることが明らかとなり、事業化・サービス設計の支援体制構築と専門家との連携促進が提案された。

平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（製品安全対策優良企業表彰制度等）調査報告書

Wed, 11 Apr 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成29年度に実施された製品安全対策優良企業表彰制度の実施状況を調査し、製品安全の確保に貢献する企業の評価基準を明確化する目的で行われた。製品安全の管理体制や対応能力を検証し、実効性の高い対策を推進するための基盤を整備した。

平成２８年度石油精製業保安対策事業（エアゾール製品等の市場調査）事業報告書

Fri, 05 Jan 2018 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された石油精製業におけるエアゾール製品等の市場調査を対象に、安全性確保のための保安対策の実態を把握するものである。

平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（事業者における製品安全人材の育成推進等）調査報告書

Fri, 28 Apr 2017 00:00:00 +0000

本調査は、平成28年度に実施された事業者における製品安全人材の育成推進に関する調査で、製品安全の確保に向けた人材育成の効果を評価し、実施経過を分析する目的を有する。

平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品におけるリコールハンドブック策定等調査事業）調査報告書

Mon, 25 Apr 2016 00:00:00 +0000

本調査は、消費生活用製品の安全性確保とリコール対応の効率化を目的として、製品安全に関するハンドブックの策定を支援するための調査事業を実施した。具体的には、業界関係者と消費者の視点からリコールの実施プロセスを分析し、適正な対応体制の構築を検討した。

平成２７年度石油精製業保安対策事業（エアゾール製品等の市場調査）【事業報告書】