KPMG税理士法人

この報告は、OECDが推進する国際課税制度改革の「第1の柱」と「第2の柱」について書かれた報告書である。第1の柱は、全世界売上が200億ユーロ超かつ利益率が10％超の多国籍企業を対象とした市場国への新たな課税権配分制度で、超過利益の25％相当額を最終消費者所在地の市場国に配分するものである。利益Aについては2023年10月に多数国間条約草案が公表され、約100社の多国籍企業が対象となる見込みである … 続きを読む →

この報告は、経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しについて書かれた報告書である。 OECD/G20包摂的枠組みにおいて2021年10月に合意されたPillar1とPillar2という2つの柱からなる国際課税ルールの見直しについて、その内容と各国の動向を調査・分析している。Pillar1は市場国への新たな課税権の配分を提案するもので、全世界売上200億ユーロ超かつ利益率10％超の多国籍企業を対象 … 続きを読む →

この報告は、海外主要国の研究開発税制等にかかる実態調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託によりKPMG税理士法人が実施した調査で、イギリス、フランス、ドイツ、オーストリアの4カ国における研究開発税制の詳細な分析が行われている。各国の制度概要、フラスカティ・マニュアルへの順守状況、税制対象費目の違い、ソフトウェアの税法上の扱いについて体系的に整理されている。イギリスでは企業規模に応じて中 … 続きを読む →

この報告は、海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査について書かれた報告書である。令和元年度に経済産業省からの委託により、KPMG税理士法人が実施した調査であり、我が国の研究開発税制の在り方と制度設計に向けた検討に役立てることを目的としている。調査対象国は、アメリカ、フランス、イギリス、オランダ、韓国、中国、および新たにドイツを加えた7カ国である。 OECDデータによる各国比較では、民間企 … 続きを読む →

この報告書は、海外の資源開発税制に関する調査について書かれた報告書である。鉱物資源等の大部分を輸入に依存する日本にとって、資源・エネルギーの安定供給確保は重要な政策課題となっており、極めてリスクの高い資源権益獲得投資に対する支援策が求められている。現在日本では「海外投資等損失準備金」と「減耗控除」の2つの税制措置を準備しているが、創設から50年以上が経過し、この間に資源・エネルギー探鉱・開発を巡る … 続きを読む →

この報告は、経済の電子化（デジタル化）を踏まえた課税の在り方について諸外国及び国際機関等における議論と制度設計の状況を調査した報告書である。 経済のデジタル化により国境を越えた経済活動が進展する中、現在の国際課税システムは物理的施設の存在を重視しているため、主に消費者が存在する国での課税権が十分に確保できていないという問題が生じている。このような状況を受けて、OECD/G20は税源浸食と利益移 … 続きを読む →