JTB on Government Report Hub

令和７年度海外の酒類専門家による日本産酒類普及に向けた調査業務の委託

Mon, 01 Sep 2025 00:00:00 +0000

本調査は、日本産酒類（焼酎・泡盛）の海外普及を支援するため、米国・英国・香港在住の専門家10名を招へいし、SNS発信や海外専門家の提言を通じて市場戦略を検討した。実績報告書では、専門家による日本酒の特徴と海外市場へのアプローチを具体的に示している。

令和4年度2次補正特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業委託費報告書

Tue, 11 Mar 2025 00:00:00 +0000

この報告は、新型コロナウイルス感染症により深刻な打撃を受けたブライダル産業におけるインバウンド需要創出促進と基盤強化事業について書かれた報告書である。

新型コロナウイルス感染症の流行により、人流抑制や入国制限が実施され、対面サービスが主流であったブライダル産業は収益減少と経営困難に直面した。さらに、日本の人口減少と少子化進行により、2053年には総人口が1億人を割る見込みであり、2021年の出生数は過去最少の約81万人を記録している。こうした国内事業環境の変化を受け、海外からの新たな需要創出が重要となっている。

本事業では、官民一体となったインバウンド需要獲得の取組として、台湾・香港でのウエディングフェア出展、国際商談会参加、現地メディアを活用したプロモーション活動を実施した。台湾の2023ウエディング博覧会では589組のカップルが来場し、うち79組がブースを訪問した。香港のThe 112th Hong Kong Wedding Fairでは、日本ならではの和装展示がアイキャッチとなり、特にウエディングフォトサービスへの関心が高かった。また、VISIT JAPANトラベル&MICEマート2023では、海外旅行会社との商談機会を創出した。

調査結果から、国ごとにウエディングイベントのニーズは異なるものの、訪日ウエディングには一定の需要があることが判明した。効果的な広報には日本らしさが一目でわかる写真や動画の活用が重要である一方、費用面や人材面での制約により、個別事業者による継続的な海外展開には限界があることも明らかになった。インバウンド需要拡大の課題として、国内事業者の受入態勢整備、アジア諸国における費用面での懸念、多様なニーズに対応した商品・プラン造成の必要性が挙げられている。

併せて実施された結婚式の社会的影響調査では、結婚式や二次会への参列が消費者の意識や行動変化に与える影響を分析した。その結果、「大切な誰かと生きていくことは素敵なこと」「パートナーを大事にしたい気持ちの高まり」「結婚への意欲向上」などの意識変化が確認され、恋活・婚活行動の促進効果も示唆された。これらの知見は、ブライダル産業の価値創造と新たなサービス展開の可能性を示している。

令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業大阪万博に係る国際関連事業報告書

Wed, 07 Aug 2024 00:00:00 +0000

この報告は、令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業における国際関連事業について書かれた報告書である。大阪・関西万博の成功に向けて、既に140か国以上の参加表明を得て「150か国25国際機関の参加」という目標達成に近づく中、国内外への適切な情報提供と理解促進が必要不可欠となっている。本事業は、公式参加者である国・国際機関による万博出展準備を円滑に進め、各パビリオンの展示を充実させるため、博覧会国際事務局（BIE）の主催会議等を活用しつつ、大阪・関西万博のテーマや会場計画、大阪・関西地域の魅力等への理解を深めることを目的としている。事業内容として、まずBIEとの意見交換関連補助業務では、大阪・関西万博の進捗確認及び実地調査のために来日するBIE事務局員及びBIE委員の受入れに関する準備、調整の補助業務を実施した。具体的には往復フライト、国内移動や通訳の手配を行い、効率的かつ効果的な受入れを実現した。実際に6月と11月の2回にわたり、BIE職員3名の来日対応を行い、国際企画会議や国際参加者会議の開催を支援した。また、BIE主催会議やBIE広報媒体における説明用・広報資材の企画・作成及び実施補助業務では、大阪・関西万博の準備状況についてBIE事務局及びBIE加盟国に進捗報告を行い、理解促進を図るための事例調査、スピーチ、スライド等の翻訳を実施した。さらにBIE広報媒体に投稿する大阪・関西万博に関する記事の翻訳も行い、国際的な情報発信を支援した。

先進的な宇宙ビジネスアイデア発掘等に関する調査（S-Booster2024）

Mon, 01 Apr 2024 00:00:00 +0000

本調査は、日本が宇宙分野における競争力強化を図るための新規ビジネスアイデアの発掘と実現可能性の検証を目的としている。特に、宇宙技術を活用した持続可能なサービスや産業応用の可能性を重点的に調査している。

令和２年度地域経済産業活性化対策委託費（福島浜通りの産業復興に向けた消費喚起のための交流人口拡大施策のあり方等に関する調査事業）福島浜通りの産業復興に向けた消費喚起のための交流人口拡大施策のあり方等に関する調査事業実施報告書

Wed, 02 Feb 2022 00:00:00 +0000

この報告は、福島浜通り地域の産業復興に向けた交流人口拡大施策について書かれた報告書である。従来、浜通りの交流人口拡大は風評被害払拭の手段として取り組まれてきたが、今後は産業復興の重要な要素として位置づけられている。域内消費が頭打ちとなる中、継続的な民需喚起が産業復興のミッシングピースとして重要性を増しており、また帰還人口の頭打ちから移住・定住促進の前段階としても交流人口拡大が必要とされている。福島県全域の観光入込総数は震災前の98.5％まで回復しているが、浜通り地域は69.5％の回復にとどまっている。種目別では「その他（道の駅を含む）」が増加傾向にある一方、「自然」「歴史・文化」「温泉・健康」の回復が遅れている。季節変動では第3四半期の来訪が最も多く、祭りや夏期イベントとの連動性が高いことが確認されている。調査では関係者が参画する「プロジェクト創出の場」を開催し、交流人口拡大に向けた課題と施策のあり方を検討している。国や地方自治体だけでは限界があり、民間との連携が重要であることが指摘されている。また廃校の利活用についても具体的な事例調査を行い、地域住民とのコンセンサス形成の重要性や、消防法・保健所許可等の課題が明らかにされている。今後は地域の魅力とコンテンツを磨き上げ、事業者の取組が浜通り全体として調和した持続可能な形で実施される状態を目指している。

令和元年度地域経済産業活性化対策等調査事業（北海道十勝地域の食・観光関連産業の連携による高付加価値化プロジェクト創出調査）調査報告書

Tue, 08 Dec 2020 00:00:00 +0000

この報告は、北海道十勝地域における食と観光関連産業の連携による高付加価値化プロジェクト創出に関する調査について書かれた報告書である。

令和元年度の地域経済産業活性化対策等調査事業として実施されたこの調査は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてインバウンド観光客数は増加しているものの、観光客一人当たりの消費額が横ばいとなっている状況を受けて企画された。北海道十勝地域では「フードバレーとかち」政策の推進や、食・観光関連事業者によるインバウンド取組みが活発化しているが、これらは個々の事業者による取組みに留まっているため、食と観光が連携した新たなインバウンド向けルートの策定を始めとする高付加価値な観光サービスの創出が必要とされている。

本調査では、経済産業省の富裕層インバウンド誘客・消費促進に関する動態を参考に、高付加価値な観光サービスの定義を明確化し、STP分析による戦略的アプローチを採用した。調査手法として、既往調査の分析、道内外の先進地事例調査、十勝管内事業者へのヒアリング調査を実施し、富裕層をターゲットとしたペルソナ像の設定を行った。さらに、地域の事業者や支援機関からなる検討会を3回開催し、参加者による協議を通じてモデルルートの策定と実施に必要な支援のあり方について検討を重ねた。先進事例調査では、飛騨・高山地域や函館市における食と観光の連携事例を詳細に調査し、成功要因の分析を行った。検討会では、中国都市部在住ファミリーをターゲットとして設定し、十勝地域の食文化や景観資源、多彩なアクティビティを活かしたモデルルートの複数案を作成した。最終的に、今後3年間の実施計画案と推進体制図を策定し、継続的な高付加価値観光サービス創出のためのロードマップを提示している。

企業版ふるさと納税の活用促進に向けた優良事例分析・調査等業務

Fri, 02 Oct 2020 00:00:00 +0000

本調査は、企業がふるさと納税を活用する際の優良事例を分析し、その効果的な活用方法を明らかにすることを目的としている。具体的には、企業が地域の資源や人材を活用した納税の活用事例を調査し、実践的な提言を提供する。

令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（デジタル貿易ルール形成に向けたアフリカ経済実態調査）アフリカ地域におけるデジタル貿易の関連制度及びキャパビル需要に関する調査報告書

Tue, 11 Aug 2020 00:00:00 +0000

この報告は、アフリカ地域におけるデジタル貿易の関連制度及びキャパシティビルディング需要について書かれた報告書である。アフリカ地域のデジタル貿易関連の法整備は4～6割程度と他地域と比較して普及率が低く、EC等の普及でオンライン取引が拡大する中、法律の未整備は経済拡大の阻害要因となりかねない状況にある。調査対象国のガーナとセネガルは、デジタル貿易関連の基本法整備が整っており、ECOWAS地域におけるリーダー国としてのケイパビリティを有している。

デジタル貿易の定義は機関によって異なるが、共通項としてはインターネット接続とデータの介在が前提となっており、関連するネットワークおよびシステムなどを基盤としてテクノロジーを活用した経済活動を通じ、物やサービスが電子的または物理的に取引されるものである。主な阻害要因として、データローカライゼーション規制がGDPにマイナス0.7％から1.7％の影響を与えることが明らかになっている。

デジタル貿易の法整備における主要論点は、消費者保護、個人情報及びプライバシー保護、サイバーセキュリティ、自由なデータ流通、デジタル取引への課税、知的財産権の保護の5つである。ガーナではサイバーセキュリティが急務であり、セネガルではデータローカライゼーション規制やインフラ整備、GAFAなどのテックジャイアント企業への適切な課税が優先課題となっている。キャパシティビルディング需要として、各国の課題を包括的に理解するための個別テーマ毎のデジタル貿易に関するアセスメント実施が重要である。また、公共セクターにおける法整備、民間セクターでのサイバーセキュリティ対策実施、消費者のリテラシー向上に向けた取り組みが必要とされている。